欧州食品安全機関：カキのノロウイルス汚染に関する対策案の評価

  
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報（微生物）No. 2/ 2012（2012. 1. 25）」より
（http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html）

カキのノロウイルス汚染に関する対策案の評価
EFSA assesses control options for norovirus in oysters

17 January 2012

欧州食品安全機関（EFSA）のBIOHAZパネル（生物学的ハザードに関する科学パネル）は、カキのノロウイルスのリスク評価を行った結果、カキのノロウイルスから消費者を守る最も効果的な公衆衛生上の対策は、汚染されていない水域のカキを採捕すること、または生産水域の汚染を防ぐことであると結論した。貝からノロウイルスを除去する現在の技術は、汚染を低減するには十分ではないとしている。
パネルは、ノロウイルスの感染力は非常に強く、また患者の発生に関連したカキから検出されるウイルスの量には大きな差があると結論した。パネルの科学者達は、二枚貝に関するEUの現行の管理基準を満たしている欧州のカキから、頻繁にノロウイルスが検出されていると強調している。
EFSAは、カキからのノロウイルスの検出法および管理対策を検討した。検討内容は、他の貝類にすでに適用されている手法（PCR法）をカキからのノロウイルスの検出および定量に使用できるか、消費者へのリスクとなる可能性が低い汚染レベルを決定できるか、採捕後（post-harvest）の管理対策として何が可能かについてである。パネルは、適切な精度管理が行われていれば、PCR法はカキからのノロウイルスの検出および定量への利用が可能であるとした。
パネルは、貝類からノロウイルスを除去するために現在使用されている方法は改善が必要であるとしている。パネルは、食品由来ウイルスに関するこれまでの推奨に従い、カキのノロウイルス低減対策としては、汚染食品からウイルスを除去することよりも、まず生産水域の汚染を防ぐことに力を注ぐべきであると提言している。
リスク管理者は、EUで採捕され、EUの市場に出荷されるカキについてノロウイルスの許容限界値（acceptable limit）の設定を検討する必要があるとしている。全般的な微生物基準（microbiological criteria）の作成は許容限界値の設定を促し、また、分析法、サンプリング計画、基準を満たさない場合の対応を決定する。こうした基準は、HACCPの原則の遵守状況の検証、さらには採捕水域および加工・小売段階での追加の管理対策としても利用できる。
また、消費者の暴露の全体像を評価するため、カキのノロウイルス汚染に関するEU規模のベースライン調査の実施を推奨している。この調査による情報は、いままで行われてきた管理対策の公衆衛生への効果を評価することにも利用可能であるとしている。

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/120117.htm

（報告書）
カキのノロウイルスに関する科学的意見：検出方法、許容限界値および管理対策
Scientific Opinion on Norovirus (NoV) in oysters: methods, limits and control options
EFSA Journal 2012;10(1):2500 [39 pp.].
Published: 17 January 2012, Adopted: 8 December 2011
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/2500.htm
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2500.pdf（報告書PDF）

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英国食品基準庁：食肉施設の検査報告書の定期的な公表を開始

   
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報（微生物）No. 2/ 2012（2012. 1. 25）」より
（http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html）

食肉施設の検査報告書の定期的な公表を開始
Meat plants audit reports published

16 January 2012

http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2012/jan/auditpublished

英国食品基準庁（UK FSA）は、情報の透明性に対するFSAの取組みとして、イングランド、スコットランドおよびウェールズの認可食肉施設の検査報告書の定期的な公表を開始した。
2012年1月16日に200報以上の検査報告書が公表された。これらは2011年11月1日以降に完了したすべての検査の結果である。今後は毎月末に公表される予定である（各月約200報）。
食肉施設（とちく場、解体施設および狩猟動物取扱い施設が含まれる）が稼働する際にはFSAの認可が必要である。FSAが認可した食肉施設は、イングランド、ウェールズおよびスコットランドに1,200カ所、北アイルランドに60カ所存在する。
現在FSAは、食肉業に関係のある人とない人双方にとって理解しやすいものにするため、報告書の書式を見直している。この見直しの終了後、FSAは北アイルランドを含む英国全体の全認可食肉施設の検査報告書を公表する予定である。
検査報告書は技術文書であり、FSAは報告書に添付する解説を作成した。報告書およびガイドラインは下記URLから入手できる。
http://www.food.gov.uk/foodindustry/meat/audit/

● 英国食品基準庁（UK FSA: Food Standards Agency, UK）
http://www.food.gov.uk/


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消費者庁：乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集

消費者庁は乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集について発表しました。

平成24 年１月27 日
消費者庁

乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集

１ 意見募集対象
乳児用食品に係る表示基準（案）（食品衛生法第19 条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令及び食品衛生法第19 条第１項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令の一部改正(案)）

２ 改正の趣旨等
厚生労働省では、食品中の放射性物質に関して、現在の暫定規制値に代わる新たな基準値を食品衛生法に基づく規格基準として設定することを予定していますが、新たな基準値案では、乳児用食品に一般食品より低い基準値を適用することとしています。
厚生労働省では、乳児用食品を「�〃鮃�増進法第26 条第１項の規定に基づく特別用途表示食品のうち「乳児用」に適する旨の表示許可を受けたもの、��乳児の飲食に供することを目的として販売するもの」としています。

（参考）乳児用食品の範囲（厚生労働省の審議会資料による）
�� 健康増進法第26 条第１項の規定に基づく特別用途表示食品のうち「乳児用」に適する旨の表示許可を受けたもの
・ 乳児用調製粉乳

�� 乳児の飲食に供することを目的として販売するもの
・ 乳幼児を対象とした調製粉乳（フォローアップミルク等の粉ミルクを含む）
・ 乳幼児用食品（おやつ等）
・ ベビーフード
・ 乳幼児向け飲料（飲用茶に該当する飲料は飲料水の基準を適用）
・ その他（服薬補助ゼリー、栄養食品等）
このうち�△砲弔い討蓮⊂ι覆砲茲辰討蓮�外見上消費者が乳児用食品の規格基準が適用される商品であるか否かを必ずしも判別することができません。
このため、消費者が食品を購入する際にその食品が乳児用食品又は一般食品のいずれの基準が適用されるものであるかを判別したうえで商品選択ができるよう、厚生労働省の規格基準策定を踏まえて乳児用食品に係る表示基準を設定することを予定しています。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、内閣府令の一部改正の際の参考とさせていただきます。

３ 改正の概要
１．乳児用食品の規格基準が適用される食品に対する表示

乳児用食品の規格基準が適用される食品には、その旨を表示することとする。

具体的な表示例については、以下のものが考えられる。
・「本品は（食品衛生法に基づく）乳児用食品の規格基準が適用される食品です。」
・「乳児用規格適用食品」
・「乳児用規格適用」

２．省略規定

表示の目的が乳児用食品を判別することにあるので、商品に付されている表示等から、当該商品が乳児用食品の規格基準が適用される食品であることが明らかなものについては、１．の表示を省略できることとする。

省略できる場合の具体例については、以下のものが考えられる。

・「（特別用途食品の）乳児用調製粉乳」との表示が付されている食品
特別用途食品の乳児用調製粉乳には、「乳児用調製粉乳」と表示されており、また、許可マークに「乳児用食品」と表示することとされている。

・「○ヶ月齢から」との表示が付されている食品
乳児の月齢範囲を含む対象月齢が表示されており乳児向けと判別できると考えられる。

・「ベビーフード」との表示が付されている食品
ベビーフードという用語が一般的に乳児向けと認知されていると考えられる。

・その他、乳児向けであることが判別できる表示が付されている食品
（例）
・調製粉乳（フォローアップミルクなど）
乳等省令において、「生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工し、又は主要原料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたものをいう。」と定義されており、また、該当の商品は「調製粉乳」と表示することとされている。
・特別用途食品のうちアレルゲン除去食品及び無乳糖食品これら商品には、「母乳代替食品」といった表示が付されており、乳児向けと判別できると考えられる。

３．紛らわしい表示の禁止
乳児用食品の規格基準が適用されない食品に、乳児用食品と紛らわしい表示をしてはならないこととする。

４ 意見募集期間
平成24 年１月27 日（金）から平成24 年２月26 日（日）まで（必着）

５ 意見の提出方法
御意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。なお、電話での受付はできませんので、御了承ください。
（１）郵送
（２）ＦＡＸ
（３）電子メール
お送りいただく場合、以下の事項を御記入ください。

【１】タイトル（「乳児用食品に係る表示基準の設定について」と記入してくだ
さい。）
【２】氏名（法人その他の団体にあっては名称／部署名等）
【３】職業（法人その他の団体にあっては業種）任意
【４】住所
【５】電話番号
【６】メールアドレス（お持ちの場合）
【７】御意見

６ 意見提出先
住 所：〒１００−６１７８
東京都千代田区永田町２−１１−１ 山王パークタワー ５階
消費者庁食品表示課 意見募集担当あて
Ｆ Ａ Ｘ：０３−３５０７−９２９２
Ｅ-MAIL ：i.shokuhin@caa.go.jp

７ 注意事項
○ ファックスでお送りいただく場合には、表題を「乳児用食品に係る表示基準の設定について」としてください。
○ 郵送の場合は、封筒表面に同じく朱書きしてください。
○ お寄せいただいた御意見に対する個別の回答は致しかねます。
○ 御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

消費者庁プレスリリース（pdf書類）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin774.pdf

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東京都：放射能対策に関するシンポジウムを開催

東京都は放射能対策に関するシンポジウム開催を発表しました。

放射能対策に関するシンポジウムを開催します！

「放射能対策の過去・現在・未来を考える
〜福島第一原発事故からの一年をふまえて〜」

平成24年1月25日
福祉保健局

　東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故から約一年が経ちましたが、放射能による環境や健康に対する影響を心配する方々も少なくありません。
　そこで、都内での放射能の現状などをふまえ、今後長期にわたる放射能への向き合い方や行政の取組等について意見交換を行うシンポジウムを開催します。

開催案内
テーマ
　「放射能対策の過去・現在・未来を考える　〜福島第一原発事故からの一年をふまえて〜」

日時
　平成２４年３月１８日（日曜日）午後２時から午後５時まで

場所
　東京都庁第一本庁舎５階大会議場

内容
    第１部　講演
        基調講演
        放射能の基礎知識・放射線防護の考え方」
        講師　小佐古敏荘氏（日本保健物理学会　会長）
        都の取組（報告）
        「都における放射線測定・放射性物質検査への取組」
        講師　住友眞佐美（東京都健康安全研究センター所長）
    第２部　意見交換・質疑
        パネリスト
        小佐古敏荘氏
        住友眞佐美
        瀬古博子氏（東京都食品安全情報評価委員会委員・消費生活アドバイザー）
        内容：放射能に関する国や都の取組、健康影響への考え方等

申込方法
　ホームページ、往復はがき又はファクスにより、下記の１）から６）を記入しお申し込み下さい。
　１）催し名「放射能対策に関するシンポジウム」、２）氏名、３）住所、４）電話番号、５）ファクスでお申し込みの場合はファクス番号、６）（任意）放射能対策に関する質問（２００字程度）

（申し込み期限）　２月２０日（月曜日）（必着）
（申し込み先）
　ホームページ　東京都福祉保健局ホームページ（講座・催し物のページをご覧ください。）
　ハガキ　〒１６３−８００１　東京都福祉保健局健康安全課あて
　（郵便番号を記載すれば住所は不要です。）
　ファクス　０３−５３８８−１４２６

　参加無料。応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
　なお、参加の可否については３月２日（金曜日）までにお知らせします。

※授乳及びオムツ替え用の部屋をご用意しています。保育者はおりませんのでご了承ください。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部健康安全課
　電話　０３−５３２０−４５０７

東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/01/22m1p200.htm


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食品安全委員会：平成２４年度食品安全モニターの募集について

食品安全委員会は、平成２４年度食品安全モニターの募集について発表しました。

平成２４年１月１６日
内閣府食品安全委員会事務局

平成２４年度食品安全モニターの募集について（お知らせ）

　本日から別紙チラシ[PDF]及び別添「平成２４年度食品安全モニター募集要項」のとおり、食品安全モニターの募集を行いますのでお知らせいたします。

〈食品安全モニター応募専用フォーム〉

【応募に関する問い合わせ】
電話：03-6234-1144・1154
（平日10：00〜17：00）


内閣府食品安全委員会事務局
勧告広報課　櫻井
電話：03-6234-1143

食品安全委員会プレスリリース
http://www.fsc.go.jp/monitor/2401monitor-boshu.html


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オーストラリア：季刊誌「フード・サーベイランスニュース」2011年春季号を公表

    

食品安全委員会　⇒最新4週間の海外情報　　　2012/1/17

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】



季刊誌「フード・サーベイランスニュース」2011年春季号を公表


オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月23日、季刊誌「フード・サーベイランスニュース(Food Surveillance News)」2011年春季号を公表した。概要は以下のとおり。

フードサーベイランスニュース

1.第23回オーストラリアトータルダイエットスタディ

2.オーストラリアにおける海藻及び海藻製品中のヨウ素濃度の調査
　この調査は、Bonsoy大豆飲料を飲んだことによる高ヨウ素摂取とヒト甲状腺機能障害症例数が増加したことを受けて行われた。当該飲料は褐藻(コンブ）が添加されていた。
　各種サンプルをオーストラリア全土の様々な小売業者から入手し、分析した。乾燥褐藻類（わかめ、ひじき、昆布）は140〜6,800mg/kg のヨウ素を含んでいた。紅藻（のり）のヨウ素濃度は9.4〜20mg/kgと低かった。加熱調理した海藻、海藻の煮出し汁(broth)及び海藻含有製品 中のヨウ素レベルは一般的に乾燥した海藻よりはるかに低い。リスク評価結果で、1,000mg/kg以上のヨウ素を含む褐藻類は、多く摂取するヒトにとっ ては安全でない可能性があると判明した。他の調査対象海藻類と海藻製品への推定食事暴露はヒトの健康や安全に大きなリクスをもたらすことはない。 FSANZは州と準州の健康機関とともに消費者、特に妊婦や授乳婦に、潜在的に高レベルのヨウ素を含む褐藻類を多量に消費しないように助言を作成し配布し ている。妊婦、授乳婦及び子供の褐藻類喫食についてアドバイスを提供しているファクトシートは、FSANZのウエブサイトで見ることができる。

「Advice on brown seaweed for pregnant women; breastfeeding women and children」2011年6月

　FSANZはまた、輸入された褐藻類/海藻・野菜類中に取り込まれたヨウ素レベルについて、オーストラリア検疫検査局（AQIS）に助言を提供している。その結果、AQISは、輸入食品の「リスクリスト」に褐藻類/海藻・野菜を挙げている。

3.オーストラリアにおける食品及び飲料中の硝酸塩と亜硝酸塩の調査
　最も高濃度の硝酸塩は、ほうれんそうなどの緑葉野菜で検出された。硝酸塩への様々な集団での主な推定食事暴露源は、野菜（42〜78%）及び果 物（11〜30%）であった。亜硝酸塩への主要暴露源は、野菜（44〜57%）及びジュースを含む果物（20〜38%）で、加工肉からはわずか5〜7%で あった。オーストラリアの食事の推定硝酸塩及び亜硝酸塩暴露は、健康と安全に大きなリスクの懸念はない。
 
4.中小規模の食品事業における卵ベースのソースとサルモネラの調査

5. シドニーのカフェやレストランの生卵ドレッシングの加工と安全性
　マヨネーズのような生卵由来のドレッシング類の温度管理が徹底されていないために、大規模なアウトブレイクは発生し続けている。

6.食品の安全性と日本の福島原子力発電所事故

7.オーストラリアの食品における食品接触包装材料からの化学物質の移行についての調査

8.FSANZ、食品及び飼料中の化学汚染物質の影響評価ワークショップに出席
　本ワークショップの目的は、食品及び飼料中の化学汚染物質の事故を考慮し、関連する影響を評価することであった。そこで、オーストラリアの食品 事故プロトコル（National Food Incident Protocol）の概要、エビのニトロフラン、Bonsoy大豆飲料の高いヨウ素濃度及びメラミン入りの乳児用調製粉乳及び他の製品に混入した不純物な ど以前の食品事故に関する情報を提供した。また、MoniQA社会経済影響評価のツールボックスのさらなる発展についても議論した。

9.第12回政府フードアナリスト会議

10.食品リコールの監視を継続

豪州・NZ食品安全庁(FSANZ)
Food Surveillance News（ＰＤＦ書類）
http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Food%20Surveillance%20news%202.pdf


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ドイツ連邦：第6回生物学的ハザード委員会議事録を公表

     

食品安全委員会　⇒最新4週間の海外情報　　　2012/1/17

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】


ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、
第6回生物学的ハザード委員会議事録を公表


ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月30日、第6回生物学的ハザード委員会(2011年9月15日開催)の議事録を公表した。主な内容は以下のとおり。

1.今までの委員会における課題及び疑問
1.1.アレルゲン
　調理済みの食品中の食品添加物の表示規制と食物アレルゲンの問題について詳細なプレゼンテーションで情報が提供され、議論された。

1.2. 牛の内臓型ボツリヌス症に関する中間報告
　2011年9月20日にドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)と共同で実施された会議の内容が紹介された。その際にグリホサート系農薬による第一胃内細菌叢への影響が原因とする仮説が紹介された。入手情報は仮説を認めるには十分ではないとされた。

1.3.クロストリジウム・ディフィシル（Clostridium difficile）に関する委員会
　Clostridium difficileの特性及び病原因子（ToxinA、ToxinB及び両方の毒素）について詳細なプレゼンテーションが実施され、議論された。
　2002年以降、C. difficile感染症（CDI）の発生率の増加及び北米及び欧州における毒性の強いC. difficile株（Ribotype027とRibotype078）に関連付けられている重症患者の症例数増加が報告されている。
　また、様々な野生動物及び家畜においてC. difficileが確認されている。　
　更に有病率の研究を開始することが提案されている。米国で欧州と比較して食肉の汚染率が高いことが指摘され、その原因が食肉処理における衛生状態及び検出方法の違いによるものか等が議論された。
　次回の会議までに、研究のためのターゲットを絞った質問を含む行動計画を作成すべきである。この行動計画は、職業暴露したヒトを対象とした質問も取り上げるべきである。

1.4. EHEC(腸管出血性大腸菌)
　経過報告書の形で、BfRの観点から2011年のEHECアウトブレイクを紹介した。この中でBfRが対処しなければならなかったすべての課題について詳細に提示された。

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
第6回生物学的ハザード委員会議事録（PDF書類）
http://www.bfr.bund.de/cm/343/6-sitzung-der-bfr-kommission-fuer-biologische-gefahren.pdf


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関東農政局：「食品表示に関するセミナー」開催

関東農政局は「食品表示に関するセミナー」開催のお知らせを発表しました。

平成24年1月16日
関東農政局
横浜地域センター

「食品表示に関するセミナー」開催のお知らせ

   関東農政局横浜地域センターでは、消費者の皆様に食品表示に対する理解を深めていただくため、JAS法に基づく食品表示についてお話し、併せて森永製菓鶴見工場の製造工程の見学と意見交換を行います。

1 開催日時
平成24年2月15日（水曜日） 13時00分〜15時30分

2 開催場所
森永製菓株式会社鶴見工場
横浜市鶴見区下末吉2−1−1

JR京浜東北線鶴見駅（東口）又は、京浜急行線京急鶴見駅から横浜市営バス3、4番乗り場乗車、「森永工場前」下車（停留所4つ目、所要時間約10分）

（案内図は別紙「チラシ」に記載してあります）

3 内容
（1） JAS法に基づく食品表示について
  関東農政局横浜地域センター消費・安全グループ表示・規格チーム

（2） 意見交換

（3） チョコレート製造工程見学

4 募集人員
50名（参加費無料・先着順）

5 申込方法
    参加を希望される方は別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、2月13日（月曜日）までに下記申込先まで、ファックスまたは電話でお申し込み下さい。

定員になり次第〆切らせていただきます。

（注）ご記入いただいた個人の情報は適切に管理し、当セミナーに係る連絡のみに利用いたします。

6 申込先
関東農政局横浜地域センター
消費・安全グループ 表示・規格チーム
〒231-0003 横浜市中区北仲通5-57  横浜第2合同庁舎
電話 045-211-1333 FAX 045-211-1330
担当 小黒、武井

＜添付資料＞
    チラシ・参加申込書（PDF：460KB）

お問い合わせ先
関東農政局横浜地域センター
消費・安全グループ 表示・規格チーム
担当者：小黒、武井
代表電話：045-211-1333（内線5026）
FAX：045-211-1330

関東農政局プレスリリース
http://www.maff.go.jp/kanto/press/kanagawa/120116.html



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海外：BSE検査が行われなかった72ヶ月齢超の雄牛の肉が フードサプライに混入したことを公表

   

食品安全委員会　⇒最新4週間の海外情報　　　2012/1/17

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】



英国食品基準庁(FSA)、
BSE検査が行われなかった72ヶ月齢超の雄牛の肉が
フードサプライに混入したことを公表

　英国食品基準庁(FSA)は12月21日、BSE検査が行われなかった72ヶ月齢超の雄牛の肉がフードサプライに混入したことを公表した。

　この雄牛は、2011年10月6日、生後75ヶ月と28日で食肉処理された。その牛肉がフードサプライに混入したことが判明したのは12月1日のことで、食肉処理とBSE検査データを照合している時に発見された。

　ただ、雄牛がBSEに感染している可能性はほとんどなく、特定危険部位も除去されていたため、健康へのリスクは極めて低い。食肉処理後のと体の 一部はオランダに輸出され、心臓や頬肉は処分された。その他の部位に関しては、もうフードサプライに存在していないか、追跡不可能であり、既に消費された 可能性もある。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部
食品安全情報（微生物）No.26/2011（2011.12.26）P16〜17
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

英国食品基準庁（FSA）
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2011/dec/bullockfoodchain


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食品安全委員会：食品健康影響評価のためリスクプロファイル

食品安全委員会による食品健康影響評価のためリスクプロファイルが更新されました。


食品健康影響評価のためのリスクプロファイル

平成18年10月19日作成
平成24年 1月13日更新

　食品安全委員会では、自らの判断で行う食中毒原因微生物に関する食品健康影響評価に関連し、食品健康影響評価のためのリスクプロファイルを作成し公表しています。
　食品安全委員会としては、引き続き、我が国及び諸外国における科学的知見の収集を行い、適宜、リスクプロファイルを作成（更新）し、国民の皆様への情報提供に努めて参ります。

＜Ｈ24年1月追加分＞各PDF書類

非加熱喫食調理済み食品（Ready-to-eat食品）におけるリステリア・モノサイトゲネス（平成24年1月改訂）[PDF] -NEW-
   
生鮮魚介類における腸炎ビブリオ（平成24年1月改訂）[PDF] -NEW-
   
鶏肉中におけるサルモネラ属菌（平成24年1月改訂）[PDF] -NEW-
      
二枚貝におけるA型肝炎ウイルス（平成24年1月作成）[PDF] -NEW-
   
ブタ肉におけるE型肝炎ウイルス（平成24年1月作成）[PDF] -NEW-

食品安全委員会：食品健康影響評価のためリスクプロファイル
http://www.fsc.go.jp/sonota/risk_profile/risk_profile.html


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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所　社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました！
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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