内閣府:乳児用規格適用食品の表示基準の策定

内閣府は乳児用規格適用食品の表示基準の策定について発表しました。

食品衛生法第19条第1項の規定に基づく内閣府令の改正に係る答申について
(乳児用規格適用食品の表示基準の策定)
平成24年6月20日
内閣府消費者委員会事務局

平成24年1月18日付けで内閣総理大臣から諮問のあった内閣府令の改正については、
消費者委員会食品表示部会で審議を行い、平成24年6月19日付けで消費者委員会委員
長より答申を行った。

1.上記諮問に関して行われた食品表示部会における審議内容は以下の通り。
諮問された改正案で、乳児用規格適用食品の表示基準を追加することについて、その案のとおり改正することが適当であるとされた。
なお、省略規定の対象はいわゆる粉ミルクのみとすること及び経過措置期間を1年半程度とすることが適当であるとされた。

2.上記の内閣府令の改正については、平成24年6月19日、消費者委員会委員長から
以下を内容とする答申が行われた。
諮問された改正案について、その案(別添新旧対照表)のとおり改正することが適当である。
なお、省略規定の対象はいわゆる粉ミルクのみとすること及び経過措置期間を1年半程度とすることが適当である。

別添: ・食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成
二十三年内閣府令第四十五号)一部改正(案) 新旧対照表
・食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原
料とする食品の表示の基準に関する内閣府令(平成二十三年内閣府令第四十六2号)一部改正(案) 新旧対照表

【本件問い合わせ先】
内閣府 消費者委員会事務局
担 当:山岸・伊藤
電 話:03−3507−9945
FAX:03−3507−9989

内閣府プレスリリース(PDF)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/06/20/120620_toushin_1.pdf

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関東農政局:平成24年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について

関東農政局は平成24年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について発表しました。

平成24年6月1日
関東農政局

平成24年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について

食品の製造業者、流通(小売・卸・輸入)業者を対象とした「食品事業者表示適正化技術講座」を管内において実施することとし、参加者の募集を開始しましたのでお知らせします。
 
1 目的
農林水産省では、食品表示が消費者から信頼されるよう食品表示の適正化を推進する事業者の自主的な取組を促進しているところです。このため、食品の製造業者、流通(小売・卸・輸入)業者の方を対象として、適正な食品表示を行う上での留意事項等について学ぶ講座を開催します。

2 講座内容
    日本の食品表示制度の概要
    食品表示の適正化に向けた改善のチェックポイント
    食品表示の適正な実施に向けた取組の重要性

なお、参加者を対象とし、一定期間後に効果測定を実施します。

3 講座開催日程・開催場所

開催日

会 場

6月22日 太田市 太田市学習文化センター
7月18、19日 静岡市 静岡地域センター2階防災対策室
7月24日 飯田市 長野県飯田消費生活センター2階大会議室
7月26日 長野市 長野第2合同庁舎5階共用会議室
7月31日 さいたま市 さいたま新都心合同庁舎2号館共用大会議室501
8月31日 那須塩原市 那須塩原市西那須野公民館
9月12日 浜松市 浜松合同庁舎9階共用会議室
9月19日 横浜市 横浜第2合同庁舎横浜地域センター3階会議室
9月26日 富士吉田市 富士吉田市民会館市民ギャラリー1・2
9月27日 土浦市 土浦合同庁舎本庁舎3階第1会議室
10月17日 水戸市 茨城県職業人材育成センター本館3階中研修室
10月17、18日 千代田区 大手町合同庁舎第3号館5階東京地域センター会議室

各開催場所ごとに講座開始時間、定員は異なります。別添資料の「食品事業者表示適正化技術講座」でご確認下さい。

(参考)今後の募集予定

開催日

会                                       場

9月中旬予定 宇都宮市 とちぎアグリプラザ多目的研修室
11月予定 前橋市 群馬県産業技術センター
11月以降予定 さいたま市 さいたま新都心合同庁舎2号館会議室
2月予定 千代田区 大手町合同庁舎第3号館5階東京地域センター会議室
時期未定 千葉市 千葉地域センター本千葉庁舎別館会議室

今後開催が追加された場合は、関東農政局のホームページにより募集開始のお知らせを行う予定です。

4 参加費用

 無料
 
5 各開催場所ごとの参加申込期限および参加申込先ならびに問い合わせ先

各開催場所ごとに参加申込期間を定めております。

(開催場所ごとの申込期間は添付資料の「食品事業者表示適正化技術講座」でご確認ください。締切りは各開催日のおおむね1週間前となります。)

 参加を希望される事業者の方は、インターネットにより下の申込フォームよりお申込みください。

 なお、先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきますが、参加希望者が多数で、参加できない場合には、他の開催場所をご照会いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

申し込みを受け付けた際、メール等により受付確認の連絡は致しません。参加不可能な場合ご連絡を差し上げます。

各会場ごとの申し込み状況等の確認については、添付ファイル中の各会場の担当者にお尋ね下さい。

各会場について詳しくはコチラ

  関東農政局プレスリリース
http://www.maff.go.jp/kanto/press/syo_an/hyouji/120601.html


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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について

 消費者庁は、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成23年10月〜12月)」発表しました。

平成24年5月29日
消費者庁

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成23年10月〜12月)


消費者庁では、平成23年10月から12月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、153事業者による174商品の表示について、健康増進法第32条の2に違反するおそれのある文言等があったことから、平成24年5月29日に、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しました。
消費者庁では引き続き、これらの広告等を監視し、法に基づく適切な措置を講じてまいります。

詳細は添付資料をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin856.pdf

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特定保健用食品の許可について

消費者庁は、特定保健用食品の表示許可を行いました。 

平成24年5月8日
消費者庁

特定保健用食品の許可について

消費者庁では、本日、健康増進法第26条第1項に基づき特定保健用食品の表示許可を行いましたので公表します。
今回許可を行ったのは、別紙の4件(規格基準型3件、再許可等1件)です。

(参考)
特定保健用食品(条件付き特定保健用食品を含む。)は、食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です。特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。

詳しくは、http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdfをご覧ください。

消費者庁(食品表示について)
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02

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消費者庁:食品の機能性評価モデル事業の結果報告

消費者庁は、食品の機能性評価モデル事業の結果報告について発表しました。

平成24年4月25日

食品の機能性評価モデル事業の結果報告について

消費者庁では、平成23年度委託事業として、「食品の機能性評価モデル事業」を実施しましたので、その結果報告を公表します。

「食品の機能性評価モデル事業」は、「『健康食品の表示に関する検討会』論点整理」(平成22年8月公表)において、「消費者庁において早急に対応すべき方策」の1つとして、「新たな成分に係る保健の機能の表示を認める可能性について研究すべき」旨が挙げられたことを踏まえたものです。

本事業は、平成23年度事業として実施され、公益財団法人日本健康・栄養食品協会が受託しました。主に以下の3つの事項について、調査・検討を行っています。

1.諸外国等における健康強調表示制度の実態調査
2.食品成分の機能性評価に係る評価基準等の検討
3.食品成分の機能性評価に係る課題等の整理

本事業の結果報告を別添のとおり公表いたします。

消費者庁は、本事業の結果を踏まえ、食品の機能性評価に係る主要な観点や研究開発に当たり対応すべき課題について、関係事業者等に広く周知を行うとともに、本事業でモデル的に策定した機能性評価方法等を食品表示制度に活用する方策について検討することとしています。

別添資料
「食品の機能性評価モデル事業の結果報告」のポイント[PDF:382KB]
「食品の機能性評価モデル事業」の結果報告[PDF:929KB]
「食品の機能性評価モデル事業」の結果報告 添付資料[PDF:657KB]

本件に関する問合せ先
消費者庁食品表示課 谷口、塩澤
TEL : 03(3507)9222(直通)
H P : http://www.caa.go.jp/

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消費者庁:乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集

消費者庁は乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集について発表しました。

平成24 年1月27 日
消費者庁

乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集

1 意見募集対象
乳児用食品に係る表示基準(案)(食品衛生法第19 条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令及び食品衛生法第19 条第1項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令の一部改正(案))

2 改正の趣旨等
厚生労働省では、食品中の放射性物質に関して、現在の暫定規制値に代わる新たな基準値を食品衛生法に基づく規格基準として設定することを予定していますが、新たな基準値案では、乳児用食品に一般食品より低い基準値を適用することとしています。
厚生労働省では、乳児用食品を「〃鮃増進法第26 条第1項の規定に基づく特別用途表示食品のうち「乳児用」に適する旨の表示許可を受けたもの、乳児の飲食に供することを目的として販売するもの」としています。

(参考)乳児用食品の範囲(厚生労働省の審議会資料による)
健康増進法第26 条第1項の規定に基づく特別用途表示食品のうち「乳児用」に適する旨の表示許可を受けたもの
・ 乳児用調製粉乳

乳児の飲食に供することを目的として販売するもの
・ 乳幼児を対象とした調製粉乳(フォローアップミルク等の粉ミルクを含む)
・ 乳幼児用食品(おやつ等)
・ ベビーフード
・ 乳幼児向け飲料(飲用茶に該当する飲料は飲料水の基準を適用)
・ その他(服薬補助ゼリー、栄養食品等)
このうち△砲弔い討蓮⊂ι覆砲茲辰討蓮外見上消費者が乳児用食品の規格基準が適用される商品であるか否かを必ずしも判別することができません。
このため、消費者が食品を購入する際にその食品が乳児用食品又は一般食品のいずれの基準が適用されるものであるかを判別したうえで商品選択ができるよう、厚生労働省の規格基準策定を踏まえて乳児用食品に係る表示基準を設定することを予定しています。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、内閣府令の一部改正の際の参考とさせていただきます。

3 改正の概要
1.乳児用食品の規格基準が適用される食品に対する表示

乳児用食品の規格基準が適用される食品には、その旨を表示することとする。

具体的な表示例については、以下のものが考えられる。
・「本品は(食品衛生法に基づく)乳児用食品の規格基準が適用される食品です。」
・「乳児用規格適用食品」
・「乳児用規格適用」

2.省略規定

表示の目的が乳児用食品を判別することにあるので、商品に付されている表示等から、当該商品が乳児用食品の規格基準が適用される食品であることが明らかなものについては、1.の表示を省略できることとする。

省略できる場合の具体例については、以下のものが考えられる。

・「(特別用途食品の)乳児用調製粉乳」との表示が付されている食品
特別用途食品の乳児用調製粉乳には、「乳児用調製粉乳」と表示されており、また、許可マークに「乳児用食品」と表示することとされている。

・「○ヶ月齢から」との表示が付されている食品
乳児の月齢範囲を含む対象月齢が表示されており乳児向けと判別できると考えられる。

・「ベビーフード」との表示が付されている食品
ベビーフードという用語が一般的に乳児向けと認知されていると考えられる。

・その他、乳児向けであることが判別できる表示が付されている食品
(例)
・調製粉乳(フォローアップミルクなど)
乳等省令において、「生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工し、又は主要原料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたものをいう。」と定義されており、また、該当の商品は「調製粉乳」と表示することとされている。
・特別用途食品のうちアレルゲン除去食品及び無乳糖食品これら商品には、「母乳代替食品」といった表示が付されており、乳児向けと判別できると考えられる。

3.紛らわしい表示の禁止
乳児用食品の規格基準が適用されない食品に、乳児用食品と紛らわしい表示をしてはならないこととする。

4 意見募集期間
平成24 年1月27 日(金)から平成24 年2月26 日(日)まで(必着)

5 意見の提出方法
御意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。なお、電話での受付はできませんので、御了承ください。
(1)郵送
(2)FAX
(3)電子メール
お送りいただく場合、以下の事項を御記入ください。

【1】タイトル(「乳児用食品に係る表示基準の設定について」と記入してくだ
さい。)
【2】氏名(法人その他の団体にあっては名称/部署名等)
【3】職業(法人その他の団体にあっては業種)任意
【4】住所
【5】電話番号
【6】メールアドレス(お持ちの場合)
【7】御意見

6 意見提出先
住 所:〒100−6178
東京都千代田区永田町2−11−1 山王パークタワー 5階
消費者庁食品表示課 意見募集担当あて
F A X:03−3507−9292
E-MAIL :i.shokuhin@caa.go.jp

7 注意事項
○ ファックスでお送りいただく場合には、表題を「乳児用食品に係る表示基準の設定について」としてください。
○ 郵送の場合は、封筒表面に同じく朱書きしてください。
○ お寄せいただいた御意見に対する個別の回答は致しかねます。
○ 御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

消費者庁プレスリリース(pdf書類)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin774.pdf

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農林水産省:ミネラルウォーターの需要増加に伴うペットボトル用樹脂キャップの共通化(白無地)について

農林水産省は、ミネラルウォーターの需要増加に伴うペットボトル用樹脂キャップの共通化(白無地)について発表しました。

平成23年4月13日
農林水産省

東日本大震災について
〜ミネラルウォーターの需要増加に伴う
ペットボトル用樹脂キャップの共通化(白無地)について〜


樹脂キャップ製造企業と清涼飲料製造企業の共同の取組として、ペットボトル用樹脂キャップの共通化(白無地化)が決定しました。生産量が多いキャップを白無地のものに順次切り替えを進めることにより、今後のミネラルウォーターの生産・供給の拡大につながっていくこととなります。
 

農林水産省は、東京電力福島原子力発電所事故に起因するミネラルウォーターの需要増加に対し、3月24日付けで社団法人全国清涼飲料工業会の賛助会員であるペットボトル用樹脂キャップ製造企業に対して生産拡大の要請を行い、当該樹脂キャップ製造企業と清涼飲料製造企業が共同の取組として、キャップを白無地として共通化することにしました。

この取組により、震災の影響により飲料水の需要が高まっているなかで、樹脂キャップ工場の被災による、ペットボトル用樹脂キャップの供給能力の低下を打開し、キャップの生産効率、供給能力が向上することによって、ミネラルウォーターの生産・供給の拡大につながっていくこととなります。



添付資料
22総合第1772号
平成23年3月24日

各企業宛て

農林水産省総合食料局長

ミネラルウォーターの需要の増加に伴う対応について


日頃より、農林水産・食品行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、この度の地震の発生に伴い、東京電力福島原子力発電所が大きな被害を受けており、3月23日から一部の首都圏の水道水から乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超過する濃度の放射性ヨウ素が測定され、乳児による水道水の摂取を控えることを内容とする文書が公表されたこと等により、水道水を飲用水とすることの代替として、ミネラルウォーターの需要の大幅な増加が想定されております。

このような状況を鑑み、飲用水の確保につきましては、上水道当局における対応が基本ではありますが、ミネラルウォーターの需要増加に対しましては、輸入も含めた生産・供給の拡大について特段の御配慮をお願いいたします。

<添付資料>
    * ミネラルウォーターの需要の増加に伴う対応について(企業宛)(PDF:51KB)


お問い合わせ先
総合食料局食品産業振興課
担当者:早瀬、渡邉、伊藤
代表:03-3502-8111(内線4153)
ダイヤルイン:03-6744-2249
FAX:03-3502-0614

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/110413.html

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消費者庁: 食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜

 消費者庁は、「食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜」発表しました。


平成23年3月18日


食品事業者のみなさまへ
〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜

 

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害が生じ、被災地への食料の円滑な供給が最重要課題となっています。このため、食品表示について以下の対応を行っておりますので、震災地域への食料の円滑な供給にご協力をお願い申し上げます。

1.JAS法の運用について
 JAS法では、無償供与など販売以外の授与が行われる飲食料品について、義務表示の対象としておりませんが、震災地域で販売される飲食料品についても、震災地域への食料の円滑な供給を最優先するため、当分の間、取締りの対象としないこととしております。

(参考:農林水産省)

2.食品衛生法に基づく表示基準の運用について
 食品衛生法では、販売・授与する食品について、公衆衛生上の見地から表示義務を課していますが、震災地域で販売・授与される食品については、当分の間、取締りを行わないこととしております。
 なお、他のパッケージを転用するなど、表示が食品の内容と異なる場合には、被災地の消費者に誤認を与えることのないようにしてください。

3.製造所固有記号の表示の運用について
 製造所固有記号の取扱いの特例として、平成23年4月30日までに製造する食品(添加物)については、新たな記号を届け出なくても、様式をFAXにて消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、被災地の工場(製造所)で使用していた記号を同じ製造者の他の工場(製造所)に例外的に使用できることとしております。

 様式1[PDF:99KB]   様式2[PDF:107KB]   様式3[PDF:97KB]

 消費者庁プレスリリース
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html

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消費者庁: 栄養成分表示検討会について

消費者庁では、これらの現状を踏まえ、消費者庁で検討を進めてきたトランス脂肪
酸の表示を含めた栄養成分表示に関する課題を整理し、その義務化に向けた検討を進めるため、「栄養成分表示検討会」の開催を発表しました。

平成22年11月25日
消費者庁

近年、国民の健康意識の高まりを受け、自らの食生活の改善を図るため、食品を選択する際に栄養成分表示を確認したいという消費者の声が多く聞かれるようになっています。また、国際機関や諸外国においても、栄養成分表示の義務化に向けた取組が進んでおります。

そこで、消費者庁では、これらの現状を踏まえ、消費者庁で検討を進めてきたトランス脂肪酸の表示を含めた栄養成分表示に関する課題を整理し、その義務化に向けた検討を進めるため、「栄養成分表示検討会」を開催することとしましたので、お知らせします。

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問い合わせ先:消費者庁食品表示課
平中、米倉
TEL:03−3507−9222
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栄養成分表示検討会について(PDF書類)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin453.pdf

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消費者庁: JAS法に基づく品質表示基準の改正に係る消費者委員会への諮問について

 消費者長は、JAS法に基づく品質表示基準の改正に係る消費者委員会への諮問について発表しました。

 JAS法に基づく品質表示基準の改正に係る消費者委員会への諮問について

平成22年9月30日
消費者庁

消費者庁では、本日、品質表示基準の改正に係る消費者委員会への諮問を行いましたので公表します。


1.諮問の内容
(1) 乾めん類品質表示基準の一部改正の概要
乾めん類品質表示基準を平成21年4月に改正した際、調理方法の欄外記載を認めていた規定が削除されたが、マカロニ類品質表示基準等欄外記載を認めている基準との整合性を図るため、第4条第2項へ調理方法の欄外記載を認める規定を追加すること。

(2) めん類等用つゆ品質表示基準の一部改正の概要
平成16年のしょうゆ品質表示基準の全面改正により、醸造方式の用語が変更になったこととの整合性を図って、第4条第1項第2号の原材料名のしょうゆの製造方式の記載方法について文言を統一すること。
また、加工食品品質表示基準の原材料名の記載方法と整合性を図り、原材料を重量順に記載すること。

2.諮問の経緯
(1) 第1回消費者委員会食品表示部会(平成22年3月)において品質表示基準見直し計画を報告

(2) 第3回消費者委員会食品表示部会(平成22年7月)において乾めん類品質表示基準等の見直しを開始することを報告

(3) 平成22年7月23日〜8月21日パブリックコメントの募集

(4) 平成22年8月3日品質表示基準見直しに係る説明会を開催

3.今後の予定
消費者委員会食品表示部会での審議後、乾めん類品質表示基準及びめん類等用つゆ品質表示基準の一部改正につき、農林水産省に協議し、パブリックコメント(30日程度)、WTO通報(60日程度)を実施する予定。これらの結果を踏まえ、消費者委員会において再度審議を行い、消費者委員会から答申を受理し、乾めん類品質表示基準及びめん類等用つゆ品質表示基準の一部改正を実施する予定。

問い合わせ先:消費者庁食品表示課
        小椋、吉田
        Tel:03−3507−9223

消費者庁
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin409.pdf

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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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