農林水産省:食品中の放射性物質に関する広報の実施(第3回)

農林水産省は食品中の放射性物質に関する広報の実施(第3回)を発表しました。

平成24年11月15日
農林水産省

食品中の放射性物質に関する広報の実施(第3回)
〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜

 農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬にかけて、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供することとしています。
このたび、第3回のポスター・リーフレット「生産現場の取組」を作成しました。

概要
消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施しています。

9月中旬から12月中旬にかけて、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供することとしています。

ポスター・リーフレットは、1か月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布することとしており、このたび、第3回目となるポスター・リーフレット「生産現場の取組」を作成しました。食品中の放射性セシウム濃度が基準値を超えないように行っている生産現場での取組などを紹介しています。本日以降、準備の整った店舗から順次、掲示・配布します。

    ポスター・リーフレットの電子媒体は、下のURLからダウンロードできます。
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/tabemono_no_hanasi.html

<参考>
    平成24年9月12日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する広報の実施〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜」
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/120912.html

<添付資料>
別添1 第3回ポスター「食べものと放射性物質のはなし その3」(PDF:880KB)

別添2 第3回リーフレット「食べものと放射性物質のはなし その3」(PDF:1,734KB)

お問い合わせ先
消費・安全局消費者情報官
担当者:丹菊、香林、岡谷
代表:03-3502-8111(内線4600)
ダイヤルイン:03-3502-8504
FAX:03-5512-2293

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/121115.html

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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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食品安全委員会:食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。

食品安全委員会は食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。
   
平成24年9月12日
内閣府食品安全委員会事務局


食品中の放射性物質に関する広報の実施
〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜

  消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。

 これは、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。

 ポスター・リーフレットは、1ヶ月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布します。

 食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策等が行われていて、実際の放射性物質による影響は、自然の放射線からの影響と比べても小さくなっています。
 こうした正確な情報を直接消費者の方々にお伝えし、理解を深めていただくことを目指します。
 なお、広報資材は、各省庁が共同で制作します。第1回目のポスター・リーフレットは、本日以降、準備の整った店舗から順次、掲示・配布します。

※添付資料

【本件連絡先】

内閣府食品安全委員会事務局
勧告広報課 河村、三浦
電話:03-6234-1146

食品安全委員会:意見交換等
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/public_infor_radio_risk_annai240912.html


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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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農林水産省:食品中の放射性物質に関する広報の実施

農林水産省は食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。

平成24年9月12日
農林水産省
内閣府食品安全委員会
消費者庁
厚生労働省

食品中の放射性物質に関する広報の実施
 〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜

農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。

趣旨

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。

 これは、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。ポスター・リーフレットは、1ヶ月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布します。

 食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策等が行われていて、実際の放射性物質による影響は、自然の放射線からの影響と比べても小さくなっています。こうした正確な情報を直接消費者の方々にお伝えし、理解を深めていただくことを目指します。

 なお、広報資材は、各省庁が共同で制作します。第1回目のポスター・リーフレットは、本日以降、準備の整った店舗から順次、掲示・配布します。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
お問い合わせ先
消費・安全局消費者情報官
担当者:丹菊、香林、岡谷
代表:03-3502-8111(内線4600)
ダイヤルイン:03-3502-8504
FAX:03-5512-2293

厚生労働省 医薬食品局食品安全部 企画情報課
担当:林、飯郷、村上(内線2452、2493)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2326

消費者庁消費者安全課
金田、石川、影山
(直通電話)03(3507)9280

内閣府 食品安全委員会事務局
勧告広報課 河村、三浦
(直通電話)03(6234)1140・1146

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/120912.html

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農林水産省:組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認申請案件についてパブリックコメント実施


農林水産省は組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認申請案件についてパブリックコメント実施をしています。

平成24年7月31日
農林水産省

組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認申請案件についての御意見・情報の募集(パブリックコメント)について

農林水産省は、5件の組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物について、農林水産大臣による当該飼料及び飼料添加物の安全性の確認を行うことについて国民の皆様からの御意見を募集するため、本日から平成24年8月30日(木曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

1.意見公募の背景
(1)組換えDNA 技術応用農作物及び添加物の安全性評価
一般的に遺伝子組換え農作物と呼ばれる、組換えDNA 技術を応用することにより作られた農作物は、食品としての安全性、飼料としての安全性、栽培等を行う場合の環境への影響に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っております。

また、組換えDNA 技術を応用することにより作られた微生物を利用して製造された添加物についても、同様に食品としての安全性、飼料としての安全性、国内で当該微生物を用いて添加物を製造する場合の環境への影響に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っております。

(2)組換えDNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性評価
組換えDNA 技術応用飼料及び飼料添加物については、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」(昭和28年法律第35号)の規定に基づき、家畜が組換えDNA 技術応用飼料等を摂取する際の安全性については農業資材審議会、人が組換えDNA 技術応用飼料等を給与された家畜からできた畜産物を摂取する際の安全性については食品安全委員会にそれぞれ意見を聴き、その結果を受けて農林水産大臣による安全性の確認が行われたもののみが飼料又は飼料添加物として使用できることとされています。

(3)農業資材審議会の答申
今般、下記の5 件の組換えDNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認の申請があり、農業資材審議会の意見を聴いた結果、「適当である」との答申がありました。

    「アリルオキシアルカノエート系除草剤耐性トウモロコシ40278系統」
    「ステアリドン酸産生ダイズMON87769系統」
    「除草剤グルホシネート耐性及びチョウ目害虫抵抗性ワタGHB119系統」
    「除草剤グルホシネート耐性及びチョウ目害虫抵抗性ワタT304-40系統」
    「LYS-No.2F株を利用して生産された塩酸L-リジン」

これらの資料については、ホームページ上(電子政府の総合窓口(e-Gov))にて掲載しております。

こちらからご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001596

また、これらの資料は、農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課においても配付しております。

2.意見・情報の募集
これらの組換えDNA 技術応用飼料及び飼料添加物を農林水産大臣が安全性の確認を行うに先立ち、国民の皆様から御意見を募集します。

(1)期限
平成24 年8 月30 日(木曜日)(郵便の場合は当日までに必着のこと)

(2)提出方法
次の(ア)から(ウ)までのいずれかの方法でお願いします。

(ア)インターネットによる提出の場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)にて掲載しております、「意見公募要領」より送信可能です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001596

(イ)郵便による提出の場合
宛先:〒100-8950 東京都 千代田区 霞ヶ関 1-2-1
農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課飼料安全基準班 大島 宛

(ウ)ファクシミリによる提出の場合
宛先の番号:03-3502-8275

(3)提出に当たっての留意事項
    提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏名・電話番号・メールアドレスを、法人は法人名・所在地を記載して下さい。なお、提出いただいた個人情報については、お問い合わせの回答や確認の御連絡に利用しますが、個人や法人を特定できる情報を除き、公表する場合もありますので御了承願います。

    郵送の場合には、封筒表面に「組換えDNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認申請案件についての御意見・情報の募集」と朱書きいただきますよう、また、ファクシミリでお送りいただく場合は、表題を同じくしていただきますようお願いします。

    なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。また、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

3.今後の対応
農林水産省では、御提出いただいた意見・情報を考慮した上で、本件の承認を判断することとしております。

お問い合わせ先
消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:飼料安全基準班 小原、吉田
代表:03-3502-8111(内線4546)
ダイヤルイン:03-6744-1708
FAX:03-3502-8275

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/eitai/120731.html

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厚生労働省:食品衛生月間の実施

厚生労働省は、食品衛生月間の実施について発表しました。


食品衛生月間の実施について

 食品衛生行政の推進については、かねてから格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、厚生労働省においては、食品衛生管理の徹底及び地方公共団体等におけるリスクコミュニケーションへの取組の充実等を図るため、8月の1か月間を「食品衛生月間」と定めております。

 つきましては、本年度も別添のとおり「食品衛生月間実施要領」を定めましたので、貴職におかれましても、食品衛生月間の趣旨を御理解いただくとともに、関係団体と連携の上、御協力をお願いいたします。

食品衛生月間実施要領
(平成24年度)

1.趣旨
食品は、国民の生命及び健康に密接な関わりを有し、その衛生の確保及び向上を図ることは、国民が健やかな日常生活を営む上で極めて重要である。

昨年の食中毒発生数については、患者数21,616人、事件数については1,062件、死者数は11人であった。(確定値)

特に、昨年4月には、飲食チェーン店での腸管出血性大腸菌による食中毒という事件が発生しており、これを受けて昨年10月1日には、牛の生食用食肉の衛生管理方法等について食品衛生法に基づく規格基準を策定するとともに、本年7月1日に牛の肝臓を生食用として販売することを禁止する規格基準を設定したところである。

また、特に夏期は、カンピロバクター・ジェジュニ/コリ、サルモネラ属菌、腸炎ビブリオ、腸管出血性大腸菌といった細菌による食中毒が多発しており、規模の大きい 食中毒事例も多発している。

このような状況の中、国民が健康で安心できる食生活を送るためには、食品等事業者はもとより、国民に対する食品衛生思想の普及・啓発、食品の安全性に関する情報提供及びリスクコミュニケーションの推進並びに事業者のコンプライアンスの徹底を通じた食の安全の確保を図ることが必要不可欠である。

このため、本年度においても、8月を食品衛生月間と定め、全国的に食品衛生思想の普及・啓発をより一層強力に推進するものである。

2.実施機関
 (1)主催
厚生労働省、都道府県、保健所設置市及び特別区

 (2)後援(案)
文部科学省、農林水産省及び消費者庁

 (3)協賛(案)
社団法人日本食品衛生協会、一般財団法人日本公衆衛生協会、
独立行政法人国民生活センター、独立行政法人日本スポーツ振興センター

3.実施期間
平成24年8月1日(水)から同月31日(金)までの1か月間

4.実施目的
食中毒事故の防止と衛生管理の向上を図るため、食品等事業者及び消費者に対し、食品衛生思想の普及・啓発、食品の安全性に関する情報提供及びリスクコミュニケーションの推進を図ることを目的とする。

5.実施方法
 (1)厚生労働省
地方公共団体その他関係団体との連携・強化を密にして、食品衛生月間の全国的な推進を図ることとし、次に掲げる事項を行う。

ア 報道機関等への情報及び資料の提供

イ 目的達成のために必要な広報活動の実施

ウ 食品等事業者等の参加による懇話会への講師派遣等の実施

 (2)都道府県、保健所設置市及び特別区

都道府県、保健所設置市及び特別区は、関係団体等と連携・強化を密にして地域の実情に即した実施計画を作成し、次に掲げる事項を行う。

ア 報道機関等への情報及び資料の提供

イ 目的達成のために必要な広報活動の実施

ウ 食品衛生監視員による監視及び指導の強化並びに食品衛生法規の遵守及び食品衛生思想の普及

エ 営業者及び消費者に対する食品取扱施設の見学会の実施

オ 営業者及び消費者に対する講習会の実施

カ 臨時食品衛生相談室の開設

キ 消費者等の参加による懇話会、意見交換会又は連絡協議会等の実施

ク その他

 (3)社団法人日本食品衛生協会

ア ポスターの作成及び配付

イ 「平成24年度食品、添加物等の夏期一斉取締りの実施について」(平成24年6月1日付け食安発0601第2号通知)を踏まえた、食品衛生指導員による指導・相談の強化・充実及び食品衛生思想の普及

ウ 食品等事業者等の参加による懇話会等の実施

エ その他
食品衛生月間ポスター
厚生労働省:消費者向け情報
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/syouhisya/040716.html


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農林水産省:メキシコからの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について

農林水産省はメキシコからの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について発表しました。


平成24年6月27日
農林水産省

メキシコからの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について

農林水産省は、平成24年6月26日(火曜日)メキシコ合衆国(以下「メキシコ」という。)からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止しました。

経緯
メキシコ・ハリスコ州の採卵鶏農場3戸において高病原性鳥インフルエンザ(H7N3亜型)の発生が確認された旨、平成24年6月26日(火曜日)夜、同国政府から国際獣疫事務局(OIE)に対して通報がありました。

対応
上記経緯に記載の内容を受けて、本病の我が国への侵入防止に万全を期するため、平成24年6月26日(火曜日)、メキシコからの家きん及び家きん肉等の輸入を停止するとともに、当該事案について同国家畜衛生当局へ追加情報を求めました。

    発生国又は地域から家きん及び家きん肉等の輸入を停止するのは、家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

 (参考)メキシコからの家きん及び家きん肉等の主な輸入実績
2011年
家きん肉等(トン):377
鶏卵(トン)   :1,108

 出典:財務省「貿易統計」

なお、メキシコ・ハリスコ州については、低病原性鳥インフルエンザが発生していたことから、平成7年9月28日以降同州からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止中です。

お問い合わせ先
消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
担当者:古田、伊藤
代表:03-3502-8111(内線4584)
ダイヤルイン:03-3502-8295
FAX:03-3502-3385

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/120627.html


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消費者庁:食べ物による窒息事故にご注意ください!

消費者庁は「食べ物による窒息事故にご注意ください!」とする注意喚起を発表しました。

平成24年6月27日

食べ物による窒息事故にご注意ください!

不慮の事故による死亡者数は、減少傾向の「交通事故」に代わり、「窒息事故」が平成18年以降、最も多くなっています(表1「不慮の事故の種類別死亡数の推移」参照[別添PDF])。

この「窒息事故」のうち、約半数を占め最も多いものが、食べ物が誤って気管内に入る事故です(表2「気道閉塞を生じた食物の誤えんによる死亡数の推移」参照[別添PDF])。

こうした食べ物による窒息事故の死亡者は、高齢者が大半を占めますが、乳幼児も毎年20人以上が亡くなっています。食べ物での窒息事故を起こさないよう予防と応急手当の方法を知っておくことが大切です。


<食べ物による窒息事故を予防するために>
 特に、お子様、高齢の方 、えん下障害** のある方は注意が必要です。まわりの方は次のようなことに配慮してください。

高齢者の事故のうち「ものがつまる・ものが入る」事故は、ご飯、もち、肉、野菜・果物、パン、菓子、惣菜、寿司など、さまざまな食べ物により起きている。(東京消防庁「高齢者の事故を防ぐために」平成23年9月15日)
 ** 水分や食べ物を口から食道・胃へと送り込む機能の障害。

  •  食品を食べやすい大きさに切る。一口の量は無理なく食べられる量に。
  •  急いでのみ込まず、ゆっくりとよく噛み砕いてからのみ込む。
  •  食事の際は、お茶や水などを飲んでのどを湿らせる。
  •  食べ物を口に入れたまま、喋ったりしない。
  •  食事中に、驚かせるような行動をしない。
  •  食事中は遊ばない、歩きまわらない、寝ころばない。
  •  乳幼児の食品に表示されている月齢などは目安であり、食べる機能の発達には個人差があることも考慮して食品を選ぶ。
  •  ピーナッツなどの豆類は、誤って気管に入りやすいため、3歳頃までは食べさせない。
  •  介護を要する方などは、粥などの流動食に近い食べ物でものどに詰まることがあるため、食事の際、目を離さない。

さらに、従来から販売されている一口サイズのカップ入りこんにゃく入りゼリーは、窒息の危険性があるため、小さなお子様や高齢の方は食べることのないよう注意してください。また、食事に介護が必要な方も、注意をお願いします。

なお、これらの製品には、次(下記PDF参照)の統一的な警告マークや注意書きが表示されていますので、充分に確認してください。

万一、窒息事故が起きてしまった場合の応急手当は別紙(下記PDF参照)のとおりです。あわせてご活用ください。

消費者庁プレスリリース(PDF)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120627kouhyou_1.pdf


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農林水産省:国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

農林水産省は国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について発表しました。

平成24年6月19日
農林水産省

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

 農林水産省は、平成22年度に実施した農薬の適正使用・管理を確認するための標記調査について、結果を公表します。

使用状況調査においては、調査した農家のほとんどで不適正な農薬の使用は見られませんでした。また、残留状況調査においては、分析した農産物のうち、2検体を除いて、食品衛生法による残留基準値を超えるものがないことが確認されました。

今回残留基準値を超えて農薬を含有していた農産物は、通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。

調査目的と結果
農薬の適正使用の推進、農産物の安全性の向上に関する施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、農産物を生産している農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。

(1)農薬の使用状況
4,745戸の農家について、記入又は聞き取りにより農薬の使用状況の調査を行いました。その結果、不適正な使用が見られたのは、1戸(0.02%)だけでした。昨年に引き続き、ほぼすべての農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における農薬の適正使用についての意識が高いと考えられます。本来使用できない農産物に農薬を使用した不適正な使用のあった農家に対しては、地方農政局及び都道府県が農薬の適正使用について改めて指導を行いました。

(2)農薬の残留状況
1,437検体の農産物について残留農薬の分析を行いました。その結果、2検体(ほうれんそう、にら)を除いて、農薬の残留濃度は食品衛生法による残留基準値を超えていませんでした。これは、ほとんどの農家が適正に農薬を使用しているとした農薬の使用状況調査結果を反映していると考えられます。

残留基準値を超えた試料は、ほうれんそう99検体中1検体と、にら100検体中1検体でした。これらについては、関係都道府県に情報提供を行うとともに、当該農家について、使用状況の調査をさらに行いました。

その結果、このほうれんそうと、にらを生産した農家は、当該農薬を使用基準どおりに使用していました。なお、当該農薬のほうれんそうに対する残留基準値は、昨年12月に今回の調査で確認された残留量を上回る残留基準値に改正されています。また、にらについては、明確な原因が確認できなかったことから、検出された成分の残留状況について、平成23年度以降も注視していきます。

なお、今回の調査で残留基準値を超えて農薬を含有していた農産物は、通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。

調査結果を受けた対応
(1)都道府県等にこの結果を通知し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用していただく予定です。

(2)農林水産省では、農薬の適正使用の指導に資するため、平成23年度も調査を行っております。また、これまでの調査で得られた結果を基に調査方法や内容を検討し、平成24年度以降も本調査を継続して、結果を提供していくこととしています。
 
<添付資料>

お問い合わせ先
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬指導班 楠川、池田、西小森
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX:03-3501-3774

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/120619.html

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厚生労働省:食品の出荷制限の設定及び解除について

厚生労働省は、食品の出荷制限の設定及び解除について発表しました。

平成24年5月30日
医薬食品局食品安全部

報道関係者各位


原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除について
(原子力災害対策本部長指示)

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、岩手県知事、宮城県知事、栃木県知事及び茨城県知事に対し以下を指示しました。

(1) 出荷制限の設定
○岩手県一関市及び奥州市で産出されたセリ(野生のものに限る。)
○宮城県の仙台湾※で漁獲されたヒラメ
○栃木県の荒井川(支流を含む。)で採補されたウグイ(養殖により生産されたものを除く。)

(2) 出荷制限の解除
茨城県石岡市、那珂市及び城里町で産出された茶

1 岩手県に対し、岩手県一関市及び奥州市で産出されたセリ(野生のものに限る。)について、本日、出荷制限が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添1のとおりです。
(2)岩手県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。 

2 宮城県に対し、宮城県の仙台湾※で漁獲されたヒラメについて、本日、出荷制限が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添3のとおりです。
(2)宮城県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添4のとおりです。 
※ 宮城県石巻市金華山頂上から正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線、宮城県最大高潮時海岸線及び宮城県石巻市金華山頂上から正西に引いた同市牡鹿半島最大高潮時海岸線に至る線で囲まれた海域

3 栃木県に対し、栃木県の荒井川(支流を含む。)で採補されたウグイ(養殖により生産されたものを除く。)について、本日、出荷制限が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添5のとおりです。
(2)栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添6のとおりです。 

4 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県石岡市、那珂市及び城里町で産出された茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添7のとおりです。
(2)茨城県の申請は、別添8のとおりです。

5 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考1】 原子力災害対策特別措置法 −抄−
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 (略)
3 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
4・5 (略)
6 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
7〜9 (略)

【参考2】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正3月12日)


<担当・内線>
  監視安全課
    道野・田中・竹内(2495・4241・4242)
   企画情報課
    林(2448)
<代表・直通電話>
  03-5253-1111(代表)
  03-3595-2337(監視安全課直通)
  03-3595-2326(企画情報課直通)


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TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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農林水産省:ホルムアルデヒドに関するQ&A

農林水産省はホルムアルデヒドに関するQ&Aについて発表しました。

更新日:平成24年5月25日
担当:消費・安全局消費・安全政策課

ホルムアルデヒドに関するQ&A

平成24年5月18日、利根川水系の浄水場で、水道の水質基準(0.08 mg/L)を上回るホルムアルデヒドが検出されました(送水前浄水の最高濃度0.168 mg/L)。このため、利根川水系の浄水場では送水を停止したところもあり、千葉県内の5市で断水が発生しました。20日には、断水や減水は解消し、事態は収束しつつあります。

今回の件で、「ホルムアルデヒドって何だろう?」と関心を持たれた方のために、「ホルムアルデヒドに関するQ&A」を作成しました。

Q&A 

問1   ホルムアルデヒドとは、どのような物質ですか。
  1.     ホルムアルデヒドは、普通に自然界(環境中)に存在する物質です。常温で無色透明の気体で、特徴的な臭気のある物質です。フェノール、メラミン、尿素などの物質と簡単に結合することから、この性質を利用して、工業的に合成樹脂の原料として使われています。
        また、ホルムアルデヒドは水に溶けやすいという性質を持っており、ホルムアルデヒドが 40%前後の水溶液はホルマリンと呼ばれています。ホルマリンが生物標本の腐敗を防ぐために使われていることは、多くの方がご存じだと思います。

  2.     環境省と経済産業省のデータによれば、2009年の国内生産量及び輸入量は約12万トンであり、環境中への排出量は約 9,100トンと見積もられています。このほとんどが車の排気ガスに含まれて排出されたもので大気中に排出されました。
 
問2   ホルムアルデヒドは、どのようにしてできるのですか。
  1.     ホルムアルデヒドは、炭素、水素、酸素からできている、普通に自然界(環境中)に存在する物質です。大気の上層で自然に生成するホルムアルデヒドが、環境中に存在するホルムアルデヒドのほとんどを占めていると考えられています。

  2.     ホルムアルデヒドは、メタン(CH4)が酸化したり燃焼したりする時に生成する物質です。
        また、大気中のメタンやその他の炭素と水素の化合物から、太陽光や酸素の作用で生成するホルムアルデヒドは、光化学スモッグの1物質でもあり、大気から検出されます。

  3.     5月24日、環境省と厚生労働省が、今回の事案はヘキサメチレンテトラミン(C6H12N4)が浄水過程で消毒剤に含まれる塩素と反応してホルムアルデヒドが生成したと推定されると発表しました。

ホルムアルデヒドの構造式:HCHO
ホルムアルデヒドの構造式:HCHO
問3   ホルムアルデヒドは、ヒトの健康にどのような影響がありますか。
  1.     人がホルムアルデヒドを体内に取り込む経路としては、呼吸による場合と飲み水や食べ物による場合が考えられます。

  2.     呼吸による健康への影響については、マウスとラットに17〜18 mg/m3のホルムアルデヒドを含む空気を長期間吸わせた実験が行われました。この実験では、鼻腔の扁平上皮がんの発生が報告されています。また、人の鼻咽頭がんに対しても十分な科学的知見が得られたことなどから、国際がん研究機関(IARC)はホルムアルデヒドを「人に対して発がん性がある」に分類しています。

  3.     ラットを使った実験では、体内に取り込まれたホルムアルデヒドは、主に呼気とともに吐き出されるほか、尿やふんに含まれて排せつされました。

  4.     飲み物や食べ物による健康への影響については、ラットにホルムアルデヒドを含む飲み水を2年間、与えた実験が行われました。この実験では、発がん性があるかどうかは明確になりませんでしたが、摂餌量や飲水量の減少、体重減少、胃の粘膜壁の肥厚などが認められました
       この実験結果から求められる口から取り込んだ場合のNOAEL(無毒性量)は、体重1 kg当たり1 日15 mgでした。この結果から、食品安全委員会は、TDI(耐容一日摂取量)は、体重1 kg当たり0.015 mgと算出しています。

  5.     ヒトにホルムアルデヒドを経口投与した場合、ホルムアルデヒドは速やかに血中から減少するとの報告があります。

  6.     なお、環境中のホルムアルデヒドは、太陽の光、土壌や水の中にいるバクテリアによって速やかに分解してしまいます。ヒトがホルムアルデヒドを摂取すると、すぐにギ酸(HCOOH)などに代謝されます。

注1)   NOAEL :  No Observed Adverse Effect Level    複数の動物群を用いて化学物質等の危害要因の投与量を変えて毒性試験を行い、毒性が対照群に対して統計学的に有意な差を示さなかった場合の最大の投与量。

注2)   TDI :  Tolerable Daily Intake   摂取し続けても、健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量。

参考資料


お問い合わせ先
消費・安全局消費・安全政策課
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731

農林水産省/消費・安全
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/f_aldehyde.html

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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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