消費者庁:食べもののムダをなくそうプロジェクト

消費者庁は食べもののムダをなくそうプロジェクトについて発表しました。

(平成24年10月17日)
食べもののムダをなくそうプロジェクト
(食品ロス削減に向けた取組)


 我が国では、年間約1,800万トン(平成21年度推計)の食品廃棄物が排出されています。このうち、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は年間約500〜800万トン(平成21年度推計。我が国の米の年間収穫量約813万トンに匹敵する数量)と試算されており、食品ロスを減らす取組については、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の観点から重要です。
※家庭における一人当たりの食品ロス量は、一年間で約15キログラム、食品ロス率3.7パーセントと試算されています。

  食品産業では、平成24年4月から食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い業種について、環境省及び農林水産省が食品リサイクル法に基づく「発生抑制の目標値」を設定し、食品ロスの削減の推進を図っているところですが、そもそも食品ロスを発生させる要因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向があるのではないかといわれています。

  そのため、関係府省庁の連携のもと、消費者が食品ロスに対する認識をより高めて消費行動を改善するような働きかけについて取り組むこととし、消費者庁ホームページに「食べもののムダをなくそうプロジェクト(食品ロス削減に向けた取組)」に関するページを新たに設置しました 。
消費者庁HP
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html


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TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について

農林水産省は、キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について発表しました。


平成24年9月7日
農林水産省

キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について

全国農業協同組合連合会から、キャベツ、はくさいの大幅な価格下落を受け、緊急需給調整事業の実施に向けた届出がありました。これを受け、本日以降、各出荷団体において事業が実施されます。

また、農林水産省は、本日、キャベツ、はくさいの価格低迷による売上の減少等のあった農業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係機関あてに依頼しました。

1.緊急需給調整事業の実施について
現在、キャベツ、はくさいが豊作基調にあり、8月下旬以降、市場への入荷量が増加したことに伴い、価格が大幅に下落し、今後も、野菜価格の低迷の長期化が予想されています。

こうした中、全国農業協同組合連合会から、キャベツ、はくさいについて、価格の回復を図るため、需要に応じた供給量とするよう、9月20日までの間、緊急需給調整事業を実施して、全国の市場を対象に、出荷停止の措置を行うべく、事業実施の届出がありました。(キャベツで13,080トン、はくさいで2,395トン)

本日以降、各出荷団体にあっては、事業実施の届出により提出された実施計画に沿って、本事業が実施されることとなります。なお、価格が平年価格程度まで回復すれば、事業は中止されます。

2.関連金融措置について
キャベツ、はくさいの価格低迷による売上の減少等により、農業経営の維持安定が困難となる懸念があることから、当該農業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、本日、関係機関に対して依頼しました。

また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金による対応が可能であることについて全国農業協同組合連合会を通じて周知しました。

(関係機関)
農林中央金庫
全国農業協同組合中央会
株式会社日本政策金融公庫
全国農業信用基金協会協議会
独立行政法人農林漁業信用基金
関係農政局及び北海道

<添付資料>
お問い合わせ先
生産局農産部園芸作物課
担当者:菱沼、阿部
代表:03-3502-8111(内線4820)
ダイヤルイン:03-6744-2113
FAX:03-3502-0889


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農林水産省:食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について

農林水産省は食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について発表しました。

平成24年9月6日
農林水産省

「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について
(募集期間の延長)

 農林水産省は、平成24年7月27日(金曜日)から行っている「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集期間を、平成24年9月20日(木曜日)まで延長します。

概要

「食と地域の『絆』づくり」は、国民の「いのち」を支える基礎として、「食」を生み出す農林水産業と、その舞台となる農山漁村の活力を再生するため、地域内外の結び付きによる創意工夫にあふれた地域活性化の取組のうち、他の地域のモデルとなるような優良事例を選定し、全国に発信する取組です。

優良事例として選定された団体には、農林水産大臣から選定証が授与され、地域活性化の優れた活動として、全国に発信・普及し、他地域において地域活性化に取り組んでいる方々の参考として活用されることとなります。

このため、7月27日から「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集を行っていますが、多くの地域から応募いただくため、9月20日まで、募集期間を延長いたします。

延長後の募集期間
平成24年7月27日(金曜日)から9月20日(木曜日)

応募方法
応募方法については、平成24年7月27日(金曜日)プレスリリースをご覧ください。

〈参考〉
    平成24年7月27日付けプレスリリース【「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について】
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/120727.html

    「食と地域の『絆』づくり」について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kizuna.html


お問い合わせ先
農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者:活性化推進班 松本・布施
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX:03-3595-6340

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/120906.html

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農林水産省:食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について発表しました。

平成24年8月31日
農林水産省

平成22年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品循環資源の再生利用等実態調査結果と食品リサイクル法に基づく定期報告結果を用いた推計により、平成22年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率をとりまとめました。

これまでの公表
食品リサイクル法に基づく定期報告は平成20年度実績報告から始まり、食品産業全体における食品廃棄物等の発生量等の推計に用いています。

平成21、20年度の食品廃棄物等の発生量については、平成23年8月10日に開催された食料・農業・農村政策審議会食品産業部会第1回食品リサイクル小委員会の資料3「食品廃棄物等の発生量について」の中で公表したところです。

URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h23_01/index.html

 
食品廃棄物等の発生量
平成22年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間総発生量は2,086万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,715万トンで食品産業全体の82%を占め、食品卸売業が22万トン、食品小売業が119万トン、外食産業が229万トンとなりました。
   
食品循環資源の再生利用等実施率
 食品循環資源の再生利用等の実施率については、業種別にみると食品製造業は94%、食品卸売業は53%、食品小売業は37%、外食産業は17%でした。
 
参考
(1)食品循環資源の再生利用等実態調査
   年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者を主な対象とした、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての統計調査。

URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html

(2)食品リサイクル法に基づく定期報告
  年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられている。

URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html

<添付資料>
お問い合わせ先
(推計値全般・食品循環資源の再生利用等実態調査結果について)
大臣官房統計部 生産流通消費統計課 消費統計室
担当者:食品産業動向班 久島、石本
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783

(食品リサイクル法に基づく定期報告について)
食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 伴辺、松江
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/120831.html


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農林水産省:平成23年度食料自給率等について

農林水産省は、平成23年度食料自給率等について発表しました。

平成24年8月10日
農林水産省

平成23年度食料自給率等について

平成23年度の食料自給率及びその前提となる食料需給表について、別添のとおり公表します。
なお、本資料については、大臣官房食料安全保障課において配布するとともに、農林水産省ホームページに掲載することとしております。

概要
カロリーベースの食料自給率
平成23年度においては、小麦の国内生産量が増加した一方、米の需要量及び魚介類の国内生産量が減少したこと等により、前年度と同率の39%になりました。

生産額ベースの食料自給率
平成23年度においては、肉類、魚介類、野菜の国内生産額が減少したこと等により、前年度※から4ポイント低下の66%になりました。
※平成22年度について、昨年公表した概算値では69%でしたが、今回公表の確定値で70%になりました。

【資料掲載URL】
食料需給表:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html

<添付資料>
お問い合わせ先
大臣官房食料安全保障課
担当者:食料自給率向上対策室 岡崎、喜多、林、土屋
代表:03-3502-8111(内線3803)
ダイヤルイン:03-6744-2352
FAX:03-6744-2396

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/120810.html

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「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の募集の開始について

水産庁は、魚の消費拡大を推進するため「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の募集を開始しました。
 
                                                  平成24年8月1日
水産庁

1.「魚の国のしあわせ」プロジェクトについて
周囲を海に囲まれ、多様な水産物に恵まれた日本に生活する幸せを、5つのコンセプト(味わう、感じる、暮らす・働く、出会う、楽しむ)に基づき、国民の皆様に実感していただくため、生産者、水産関係団体、流通小売業者や各種メーカー、教育関係者、行政等、魚に関わるあらゆる方々が一体となって進めていく取組です。

2.「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業について
「魚の国のしあわせ」プロジェクトの趣旨に賛同し、販売方法、食育活動、外食メニュー開発、水産物イベント等、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を行っていただき、各種取組を定期的に束ねて公表することで、全国的に関係者が一丸となってプロジェクトを展開することを目的としています。

受付・登録については、「魚の国のしあわせ」プロジェクト事務局(水産庁企画課)において、随時行っております。被登録者にはロゴマークを送付します。

なお、登録された各企業・団体の取組については、定期的にプレスリリースする予定です

3.募集期間
平成24年8月1日から行います。

4.募集に関するお問い合わせ、申請先
申請者は、別添の「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証レジストレーションフォームに必要事項を記入し、郵送、FAX又は電子メールにて事務局まで申し込んでください。
送付先:〒100−8950
     東京都 千代田区 霞が関1-2-1
     水産庁 漁政部 企画課 企画班 高橋、笹野
     Email:fastfish@nm.maff.go.jp
     問合せ先:TEL:03-3592-0731

          FAX:03-3501-5097

5.その他
「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業等の詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.jfa.maff.go.jp/test/kikaku/sakanakuni.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証レジストレーションフォーム(PDF:60KB)


問い合わせ先
漁政部企画課
担当者:西部、高橋、深谷、笹野
代表:03-3502-8111(内線6573)
ダイヤルイン:03-3592-0731
FAX:03-3501-5097



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農林水産省:植物防疫法施行規則の一部改正等について

農林水産省は植物防疫法施行規則の一部改正等について発表しました。

平成24年7月25日
農林水産省

植物防疫法施行規則の一部改正等について

近年、輸入植物の種類や輸出国が増加・多様化している中で、効果的かつ効率的な植物検疫措置を実施するため、我が国においては、病害虫リスク分析を行い、その結果に基づいて継続的・段階的に検疫有害動植物のリストや植物検疫措置の内容を見直すこととしております。

農林水産省は、本日、その一環として植物防疫法施行規則等について所要の改正を行いました。

改正等の趣旨
1. 植物防疫法においては、我が国に侵入した場合に国内農業に大きな被害をもたらす可能性のある病害虫の侵入を防止するため、科学的な根拠に基づく病害虫リスク分析の結果に従って輸入検疫措置を実施しています。具体的には、

(ア) 検疫対象の病害虫を学名をもってリスト化するとともに
(イ) 輸入時の検査では発見が困難であるが栽培地における検査では発見が容易である検疫対象の病害虫種の寄主植物について、特定の地域から輸入される場合は、栽培地検査の結果当該病害虫が付着していないことを確認等した旨を記載した検査証明書の添付を必要とすること
(ウ) 輸入時の検査では発見が極めて困難であるなど特にリスクの高い検疫対象の病害虫種の寄主植物について、特定の地域から輸入される場合は、原則として輸入の禁止の対象とすること
(エ) 輸入時の検査の結果、検疫対象の病害虫の付着があった場合は、植物の廃棄、消毒等の処分を行うこと

等の輸入検疫措置を実施しています。

2. 近年、輸入植物の種類や輸出国が増加・多様化している中で、効果的かつ効率的な植物検疫措置を実施するため、定期的に病害虫リスク分析を行い、その結果に基づいて継続的・段階的に検疫有害動植物のリストや植物検疫措置の内容を見直します。

改正等の内容
1. 病害虫リスク分析等の結果に基づいて検疫対象の病害虫のリスト等を見直します。

(ア) 検疫対象の病害虫のリストに新たに56種を追加します。
(イ) 国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された32種の病害虫を検疫の対象から除外します。

2. 従来から適用している検疫措置である輸入の禁止及び輸出国で行う栽培地検査並びに輸出国で行う熱処理及び精密検定について、新たな科学的知見や客観的事実に基づき対象とする地域及び植物並びに検疫措置の基準を一部変更します。

(ア) 輸出国で行う栽培地検査の対象とする地域及び植物を一部変更します。
(イ) 輸入の禁止の対象とする地域及び植物を一部変更します。
(ウ) 輸出国で行う熱処理及び精密検定の対象とする地域及び植物並びに措置の基準を一部変更します。

改正等の官報公示及び施行

平成24年7月25日 植物防疫法施行規則の一部改正等について官報公示
平成25年1月25日 栽培地検査要求関係以外の部分について施行
平成25年7月25日 栽培地検査要求関係について施行

詳細は農林水産省ホームページにて公開中の「輸入植物検疫の見直し(http://www.maff.go.jp/j/syouan/keneki/kikaku/minaoshi-an.html)」をご参照ください。

お問い合わせ先
消費・安全局植物防疫課検疫対策室
担当者:坂田、齋
代表:03-3502-8111(内線4561)
ダイヤルイン:03-3502-5978
FAX:03-3502-3386

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/keneki/120725.html

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農林水産省:ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)に感染したおそれがある植物に関する情報の収集について

農林水産省は、ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)に感染したおそれがある植物に関する情報の収集について発表しました。

平成24年7月24日
農林水産省


ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)に感染したおそれがある植物に関する情報の収集について

農林水産省は、本年7月、ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)の調査の中で、兵庫県伊丹市のウメやハナモモなどの苗生産園地において、当該ウイルスに感染したウメ苗を確認しました。

農林水産省は、感染のおそれがあるウメ苗(盆栽を含む。)等の出荷先の調査を実施し、感染が確認された植物の処分を行うこととしています。

このウイルスがウメやモモなどに感染したときの症状(葉に緑色の薄い部分ができたり、ドーナツ状の輪ができる症状など)がありましたら、農林水産省又は都道府県にご連絡をくださいますようお願いします。

なお、このウイルスは、植物に感染するものであり、ヒトや動物に感染しませんので、果実を食べても健康に影響ありません。

ウメ輪紋ウイルスについて
    ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)は、ウメやモモなどの果樹に感染し、果実が成熟前に落果するなどの被害を与えることが知られています。

    このため、このウイルスの国内でのまん延を防止するためには、感染した植物を早期に発見し、早期に処分する必要があります。

    このウイルスに感染したウメやモモでは、葉に緑色の薄い部分ができる症状(退緑斑紋)やドーナツ状の輪ができる症状(輪紋)を現すことが知られています。

    このような症状がありましたら、農林水産省(消費・安全局植物防疫課、植物防疫所)又は都道府県(病害虫防除所など植物病害虫の担当部局)にご連絡をください。

経緯
    平成21年4月、東京都青梅市のウメでウメ輪紋ウイルスによる植物の病気(ウメ輪紋病)の発生を国内で初めて確認しました。

    農林水産省では、国内で本病の発生を確認して以降、各都道府県と連携し、国内の生産園地(果実生産園地、苗生産園地など)や観光園地での調査を継続して実施しています。

    本年7月、兵庫県伊丹市のウメやハナモモなどの苗生産園地でこのウイルスに感染したウメ苗を確認しました。

対応
    農林水産省では、ウメ輪紋ウイルスの感染を確認した苗生産園地の周辺の調査を実施しており、今後、感染範囲及び感染植物を特定し、感染植物等の処分を実施します。
    今回、当該苗生産園地からウメ苗(盆栽を含む。)が市場等を通じて出荷されていることから、このウイルスの感染が疑われる症状のウメやハナモモなどがあった場合に、広く一般の方から情報を求めることとします。

    このウイルスは、果実からウメ、モモ等の植物に感染することはありません。
    このウイルスは、植物に感染するものであり、ヒトや動物に感染しませんので、果実を食べても健康に影響ありません。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)


お問い合わせ先


消費・安全局植物防疫課
担当者:国内検疫班 一関、春日井
代表:03-3502-8111(内線4564)
ダイヤルイン:03-3502-5976
FAX:03-3502-3386

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農林水産省:被災地産食品の利用に向けた取組への積極的な参加について

農林水産省は被災地産食品の利用に向けた取組への積極的な参加について発表しました。

平成24年6月22日
農林水産省

東日本大震災について
〜被災地産食品の利用に向けた取組への積極的な参加について〜

農林水産省は、被災地産食品の販売等を推進する「食べて応援しよう!」の取組への積極的な参加を食品産業団体等へ呼びかけます。

概要
昨年4月より、「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズの下、食品産業に携わる関係者の皆様のご賛同を頂き、被災地やその周辺地域の被災地産食品を販売するフェアや、社内食堂、外食産業等でこれを優先的に利用する取組を全国に広げてきました。

今後、夏に向けて農産物の出荷が増えてくることを踏まえ、関係者の皆様に、産地と連携した被災地産食品の積極的な販売・活用の拡大に取り組んでいただくよう通知により依頼をするものです。

「食べて応援しよう!」ホームページ
URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html


お問い合わせ先
食料産業局食品小売サービス課
担当者:小山内、上田
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5744
FAX:03-3502-0614

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120622.html

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「「魚の国のしあわせ」プロジェクト」について

水産庁は、「「魚の国のしあわせ」プロジェクト」について発表しました。

平成24年5月29日
水産庁

魚の国のしあわせ」プロジェクト」について

 水産庁は、「水産基本計画」に基づき、国民の「魚離れ」を食い止める ため、関係者が一丸となっ省費拡大に取り組む「「魚の国のしあわせ」 プロジェクト」の実施に向け、企業、団体に広く呼びかけを行います。
  我が国は周囲を海に囲まれ、多様な水産物に恵まれています。
  本プロジェクトは、こうした日本に生活する幸せを、5つのコンセプト (味わう、感じる、暮らす・働く、出会う、楽しむ)により、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、魚に関わるあらゆる方々が一体となって、進めていく取組みです。特に近年、顕著となっている消費の減退に関して、 水産物・魚製品対して、もっと関心を持っていただくため、(1)健康面等の魚の良さを積極的に情報発信し(2)消費者のニーズを発掘しながら、消費の拡大を目指します。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/120529.html


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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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