厚生労働省:放射能汚染された食品の取り扱いについて

厚生労働省は放射能汚染された食品の取り扱いについて発表しました

平成23年3月17日
医薬食品局食品安全部
企画情報課 課長 吉野、佐久間(2441、2448)
基準審査課 課長 森口、渡、内海(2481、2484、4280)
監視安全課 課長 加地、大原、今村(2471、4241、4242)
(電話代表) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2326、2341、2337

報道関係者各位


放射能汚染された食品の取り扱いについて
(福島原子力発電所事故関連)

・ 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。

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別紙(PDF:133KB)
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English(press release)(PDF:176KB)
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English(separate sheet)(PDF:101KB)

<参考1>食品衛生法第1条
第1条
 この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。


<参考2>食品衛生法第6条第2号(抜粋)
第6条
 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

2 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html











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水産庁:第1回 漁港漁場の品質・衛生管理対策技術検討会

水産庁は「第1回 漁港漁場の品質・衛生管理対策技術検討会」の開催について発表しました。

平成22年12月2日
水産庁

「第1回 漁港漁場の品質・衛生管理対策技術検討会」の開催について



 水産庁は、平成22年12月10日(金曜日)15時30分から「第1回 漁港漁場の品質・衛生管理対策技術検討会」を水産庁 中央会議室において開催いたします。

会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。

1.概要
安全で安心な水産物を求める消費者ニーズに応えるため、水産物の生産から陸揚げ、流通、加工に至る品質・衛生管理をより一層進めていく必要があることから、漁港漁場に求められる水産物の品質・衛生管理の対策等について、技術的な助言をいただくことを目的とした技術検討会を設置し、このたび、第1回検討会を開催いたします。

なお、今回の会議資料及び議事の概要は、会議終了後に次のURLページで公開することとしています。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/suisan/hinshitsu_eiseikanri.html

2.日時及び場所
平成22年12月10日(金曜日)15時30分〜18時00分
農林水産省 本館8階 水産庁 中央会議室
東京都 千代田区 霞ヶ関1-2-1

3.予定議題
(1)漁港漁場の品質・衛生管理対策の現状と課題
(2)その他

4.傍聴の申し込み
 傍聴を希望される場合には12月8日(水曜日)の12時00分までに、所属、役職、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号又は電子メールアドレス)、「第1回 漁港漁場の品質・衛生管理対策技術検討会」傍聴希望の旨をFAXにてお申し込み下さい。

FAX送付先:03-3581-0326
水産庁 漁港漁場整備部 計画課 計画班 宛

なお、傍聴希望多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきます。

その場合は、傍聴の可否を12月9日(木曜日)までにお申し込みのあった方にお知らせいたします。

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お問い合わせ先
漁港漁場整備部計画課
担当者:計画班 伊藤、米山
代表:03-3502-8111(内線6843)
ダイヤルイン:03-6744-2387
FAX:03-3581-0326
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水産庁プレスリリース
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/101202.html

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食品安全委員会:食品安全モニターからの報告より[衛生管理関係]

 食品安全委員会より発表された「食品安全モニターからの報告(平成22年7月分)について」より衛生管理関係についてを一部抜粋しました。
○ スーパーマーケット独自のパン販売について
従来、市販のパンは包装されて外気に直接触れないように販売されているが、最近、スーパーなどでは、自店でパンを製造し、そのまま焼きたてパンとして販売している店を見かける。食品の安全性及び食品の衛生面からみると、問題があると思われる。
このような販売方法について、行政としては、どのような管理をしているのか。
(宮崎県 男性 47 歳 食品関係業務経験者)
【厚生労働省からのコメント】
デパートやスーパー対面販売やパン類の陳列販売などで販売される食品については、都道府県等が行う食品等事業者に対する監視指導において、衛生的な取扱いが行われるよう、施設の環境衛生管理や食品等取扱者が実施すべき衛生管理等について指導を行っています。

施設の衛生状態の確認については、食品等事業者の自主的な取組のほか、都道府県等の監視指導においても、必要に応じて、施設・設備のふき取り検査や、落下細菌の検査等が実施されます。

御質問の形態のような販売店等における食品の取扱いや製品に関する食品衛生上の問題が懸念される事例について、御不明な点がございましたら最寄りの保健所にお問い合わせ下さい。

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食品安全委員会
食品安全モニターからの報告(平成22年7月分)について(PDF)


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厚生労働省: 水道における微生物問題検討会

厚生労働省は 9月27日に「水道における微生物問題検討会」について発表しました。


 水道における微生物問題検討会


 平成15年4月の厚生科学審議会答申において、水道水質基準については、最新の科学的知見に従い常に見直しが行われるべきであり、関連分野の専門家からなる水質基準の見直しのための常設の専門家会議を設置することが有益である旨提言されました。また、水道水の安全確保に関する最大の脅威は病原生物の混入であり、クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物のほか、最近ではウィルス感染症の問題が大きく取りあげられており、水道においてもこれらの検討を進めていく必要が生じています。

本検討会は、これらを踏まえ、水質基準逐次改正検討会の微生物分野の事項を扱う分科会として、微生物分野等の専門家を構成員とし、厚生労働省健康局水道課長が設置する検討会です。

■ 委員名簿(PDF:71KB)

■ 議事次第・配付資料
  平成21年度第1回検討会

■ 開催案内
  平成22年度第1回検討会(平成22年10月12日開催予定)(PDF:168KB)

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kentoukai/microbe.html


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厚生労働省:夏休み期間中における海外での感染症予防について

  厚生労働省は、夏季に海外へ渡航する際に、感染症について気をつける点について情報提供し、
注意を呼び掛けています。

厚生労働省       
              夏休み期間中における
           海外での感染症予防について
                                        平成22年7月
                                        厚生労働省健康局
                                        結核感染症課

 夏休みは海外へ渡航される方も多い時期です。海外滞在中に感染症にかかることなく、安全で快適に旅行し、帰国することができるよう、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について情報提供します。
 
○海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。

○渡航先や渡航先での行動内容によって異なりますが、最も感染の可能性が高いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症(別表(PDF:112KB)参照)です。

○日本での発生は少ないものの、動物や蚊・ダニなどが媒介する病気は、海外で流行している地域もあり注意が必要です。また、WHOが排除又は根絶を目指している麻しん(はしか)、ポリオは、日本での感染者が減少傾向又は発生が認められないものの、諸外国では未だに流行しています。別添において、これらの感染症について紹介します。

○海外に渡航される方は、渡航先での感染症の発生状況に関する情報を入手し、予防接種が受けられる感染症については、余裕をもって相談しておくなど、適切な感染予防に心がけてください。

※海外の各地域における感染症の発生状況、感染症、予防接種に関する情報は、
 ・検疫所ホームページ、外務省ホームページで閲覧できます。
 ・空港や港の検疫所において、リーフレットやポスターによる情報提供を行っています。

 なお、空港や港にある検疫所では帰国者の方を対象に健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢、具合が悪いなど体調に不安がある場合には、お気軽に担当係官までご相談ください。
 
また、感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上)、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は、早急に医療機関を受診し、渡航先、滞在期間、飲食状況、渡航先での職歴、家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてください。
 
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平成21年の検便検査データがでました。

 株式会社町田予防衛生研究所では、お受けした腸内細菌検査で陽性が検出された数を公表しております。 参考にしてください。

平成21年 サルモネラ・O157検出状況 (検便)
http://www.mhcl.jp/kenben.html

サルモネラや腸管出血性大腸菌O157などは、梅雨時期から夏場に多い事がわかります。
しかし、夏場にかぎらず一年を通じて、陽性が出ている事がわかります。



平成21年 ノロウイルス検出状況(検便)
http://www.mhcl.jp/noro.html
12月・1月・2月に陽性の件数が多くなっています。

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東京都:今冬の食品衛生一斉監視実施結果(中間報告)

 東京都は、この冬の食品衛生一斉実施結果の中間報告を発表いたしました。

       今冬の食品衛生一斉監視実施結果(中間報告)

平成21年12月24日
福祉保健局

 東京都と特別区・八王子市は、贈答用、クリスマス、年末年始用食品など、短期間に大量に流通する食品の安全を確保するため、食品関係施設に対する監視指導を、12月1日から30日まで実施しています。
 このたび、12月18日までの実施結果について、速報値をとりまとめたので、お知らせします。
 この期間、食品関係営業施設に対して49,672件の監視指導を行い、食品の衛生的な取扱い等の指導を実施しました。また、収去検査により3品目の違反品を発見し、必要な措置を行いました。

【重点監視項目の結果概要】
1 食品の収去検査
 
3,316品目の食品等について収去検査を実施した結果、「暫定限度を越える放射能を検出したブルーベリージャム」「表示にない着色料(青色1号)を検出した山菜水煮」等、3品目の食品衛生法(以下「法」という。)違反を発見しました。違反品については、適正表示の指導等の必要な措置を行ったほか、製造所等を所管する自治体へ通報を行いました。
2 食中毒防止対策
 ア ノロウイルス対策
  
社会福祉施設、飲食店等に対し、10,728件の立入を実施し、食品の取扱い、従事者の衛生管
 理等について指導を行いました。
 イ 肉の生食による食中毒防止対
   生又は生に近い状態の食肉を提供している飲食店に対し、6,389件の立入を実施し、国が示し
 た生食用食肉の衛生基準に適合する食肉以外は生で提供しないように指導をするとともに、食肉
 の取扱い方法や温度管理、加熱調理方法等について監視指導を行いました。
3 食品の適正表示対策 
 
期限表示や添加物等の表示事項を中心に、主に年末年始用の食品を対象として、食品衛生法に
基づく表示検査を141,533品目、JAS法等に基づく表示検査を27,287品目の食品について行いました。その結果、それぞれ350品目、172品目の食品について、表示の改善を指導しました。

※上記の一斉監視事業の実施結果については、事業実施後に取りまとめ、食品衛生関係事業報告において公表する予定です。

主な実施結果数値は、別紙(PDF形式:26KB)を参照ください。

  問い合わせ先
  福祉保健局健康安全部食品監視課
   電話 03−5320−4404  

東京都 今冬の食品衛生一斉監視実施結果(中間報告)

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東京都福祉保健局:平成21年度健康食品取扱事業者講習会の資料

 東京都福祉保健局から、平成21年12月4日に開催された平成21年度健康食品取扱事業者講習会の資料が公表されています。

   健康食品を取扱っている・これから取扱おうとしている事業者の方へ
                               平成21年度健康食品取扱事業者講習会

    プログラム(PDF)

    【法令解説】 ◆食品衛生法 ◆JAS法(PDF)

    【法令解説】 ◆健康増進法 ◆景品表示法 ◆特定商取引法 ◆薬事法(PDF)

    【事例検討】(PDF)

    健康食品に関する行政の動向(PDF)

    各法令の相談窓口(都内事業者向け)(PDF)
      

東京都福祉保健局 HP 「健康食品を取扱っている・これから取扱おうとしている事業者の方へ」

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消費者庁:消費期限又は賞味期限の適切な取扱いについて

消費者庁は、消費期限・賞味期限について、食品事業者に対して注意を喚起しました。

                                             消食表第7 5 号
                                             平成21年11月2日
都   道    府  県
各 保健所設置市  衛生主管部(局)長 殿
特    別    区
                                             消費者庁食品表示課長

          消費期限又は賞味期限の適切な取扱いについて(依頼)

 昨今、食品等事業者における消費期限又は賞味期限の取扱いが消費者に不安を与えている事
例が散見されます。例えば、科学的・合理的な根拠をもって消費期限又は賞味期限を設定して
いるものの、実際の販売時には、設定された期限より過度に短い期限を表示し、当該商品が売
れ残った場合に、当初設定していた期限の範囲で延長して表示し、このことが当初設定してい
た期限内の商品であるにも関わらず、期限切れの商品を販売しているといった誤解を消費者に
与えているような事例です。
 このような事例は、直ちに食品衛生法に違反するものではありませんが、消費者の期限表示
に対する信頼を損ねる行為であり、好ましくありません。
つきましては、食品等事業者に対して、適切な期限の設定、表示の実施等のアドバイスなど
を行っていただきたくお願いいたします。

(参考)
●不適切な事例1
   生食用として販売予定の鮮魚を、加熱調理用の鮮魚として販売する際に、消費期限を数
  日延長した。加熱調理用の消費期限は、科学的根拠に基づき設定されていた。
●不適切な事例2
   製造当日を消費期限として表示した量り売りの惣菜が売れ残った際に、その一部を冷蔵
  保管し、翌日に、その日を消費期限と表示して販売した。販売者は消費期限を科学的根拠
  に基づき、製造日から4〜5日と設定していた。

 いずれの事例も食品衛生法違反ではないが、売れ残りの商品の期限を不適切に延長してい
るような印象を消費者に与え、結果として、食品表示に対する信頼を損ねる事例である。

消費者庁 消食表第7 5 号


東京都:食品の安全―生かきの取り扱い方法

 東京都は、福祉保健局ホームページ内「食品の安全」の中で、水産物(生かき、ふぐ)についての
情報を提供しています。

 この季節気になる生かきについては、法令上の表示や取り扱いのルール、都が策定した「かきの取扱い方法等に関する要綱」、「生食用かき取扱い届出書」の書式が閲覧できます。

東京都福祉保健局 食品の安全 水産物

1、生かきの衛生的な取り扱い
   \犬きの表示
   ∪舷用かきの採取海域の表示
   生食用生かきの規格基準

2、かきの取扱い方法等に関する要綱(東京都)
   \舷用かき
   加熱調理用かき
   N篥爐き


3、生食用かき取扱い届出書(東京都)

 

 



ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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