東京都ふぐ取扱い規制条例の改正について

東京都福祉保健局は「東京都ふぐ取扱い規制条例の改正について」発表しました。


平成24年4月13日
東京都福祉保健局


東京都ふぐ取扱い規制条例の改正について

 東京都では、「東京都ふぐの取扱い規制条例」においてふぐの取扱いを規制しています。
 平成24年3月30日に条例改正を行い、平成24年10月1日から、今までふぐ調理師以外は取り扱えなかったふぐ加工製品について、一定の条件を満たせば、ふぐ調理師以外の人でも取扱うことができるようになりました。
 ただし、ふぐ調理師以外の人が取り扱えるふぐ加工製品は限られており、取扱いに際しては、継続的に守らなければならない事項があります。

【取り扱えるふぐ加工製品】
・容器包装に入れられ、条例で規定されている表示がされたものに限り、取り扱うことができます。

・内臓や皮などの有毒部位が除去された「身欠きふぐ」は、「有毒部位除去済」の表示があるもの以外は取り扱えません。

【保健所に届出後、認められる取扱い例】
◇飲食店営業
「有毒部位除去済」の表示がある身欠きふぐ、精巣(白子)、ふぐ刺身、ふぐちり材料及びふぐ唐揚などを調理・提供すること。

◇魚介類販売業
「有毒部位除去済」の表示がある身欠きふぐ及び精巣(白子)の仕入品をそのまま販売すること。

・ただし、これら届出施設では、丸ふぐなどの未処理のふぐを取扱うことができません。

・未処理のふぐは、これまでと同様に、ふぐ調理師以外の人が取扱うことはできません。

内容の詳細は、ホームページをご参照ください。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hugu/kaisei.html



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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
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厚生労働省: 食品衛生法に基づく安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物についての対応

   厚生労働省は、「食品衛生法に基づく安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物についての対応」について発表しました。
 

平成23年12月5日
【照会先】
医薬食品局食品安全部
基準審査課新開発食品保健対策室
 室長: 温泉川(内線2456)
 担当: 森川、安藤(内線2479、4272)
(代表) 03(5253)1111
(直通) 03(3595)2327
監視安全課輸入食品安全対策室
 室長: 道野(内線2495)
 担当: 近藤、竹内(内線2474、4241)
(代表) 03(5253)1111
(直通) 03(3595)2337

  報道関係者各位


 

  

―食品衛生法に基づく安全性審査を経ていなかった遺伝子
組換え微生物を利用した添加物についての対応―


 

  本日、食品衛生法第11条第1項に基づく「組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続」(平成12年厚生省告示第233号)第3条に定める安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物「5’−イノシン酸二ナトリウム」と「5’−グアニル酸二ナトリウム」の安全性審査について、食品安全委員会に食品健康影響評価の諮問をしましたのでお知らせします。

 

1 経緯

 遺伝子組換え食品及び添加物については、上記告示に基づき、厚生労働大臣の安全性審査を経た旨を公表されたものでなければ我が国での流通は認められていませんが、このたび、安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物(※)が輸入され国内で販売されていることが、これらの添加物の輸入販売業者であるキリン協和フーズ社の報告により判明しました。同社から得られた情報を分析したところ、これらの添加物は、食品衛生法に基づき定められた個別の添加物の成分規格を満たしており、すでに国外を含め広く使用されている中で安全上問題となる情報はなく、厚生労働省としても現時点では安全上の問題は確認できないものでありますが、法令に基づき、本日食品安全委員会に食品健康影響評価の諮問をしました。  

 ※これらの添加物(5’−グアニル酸二ナトリウムと5’−イノシン酸二ナトリウム、この2つの混合物である5’−リボヌクレオチド二ナトリウム)はCheil Jedang社(CJ社:本社は韓国)から輸入され、うち2種類についてキリン協和フーズ社から、さらに1種類についてCJジャパン社から報告があった。

 ※これらの添加物は年間600〜700トン輸入されており、0.03%程度使用されていることから、約180〜200万トン程度の加工食品に使用されている推計されている。(うまみ調味料の原材料として、たれ、つゆ、だし、スープ、ドレッシング、醤油、かまぼこなどの水産加工品、ハム、ソーセージなどの食肉製品など多種多様な加工食品に使用されている。)

2 現在の状況

 これらの添加物は法令上の手続きを満たしていないことから、上記報告を受けた11月29日、キリン協和フーズ社に対し、これらの添加物の輸入、販売を取りやめるよう指示するとともに、安全性審査のために必要なデータの提出を指示しました。また、本日までにCJ社のインドネシア工場から輸入実績のある10社(参考3)に対して、これらの添加物の輸入、販売を取りやめるよう指示しました。


3 今後の対応

 安全性が確認されるまでの間、輸入業者10社に対し輸入、販売を取りやめるよう指示しましたが、これらの添加物を使用して製造された食品の販売、流通の取りやめ等については、食品安全委員会の評価結果を踏まえて判断することとしています。
 
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厚生労働省プレスリリース http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wzcp.html
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厚生労働省: 生食用食肉の監視指導の徹底について

  厚生労働省は、「生食用食肉の監視指導の徹底について」発表しました。
 

食安監発1201 第4号
平成 23 年 12月 2日

       都 道 府 県 
  各 < 保健所設置市 >衛生主管部(局)長 殿
       特   別   区


厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長


 
 

―食生食用食肉の監視指導の徹底について―

 

  標記については、食品、添加物等の規格基準(昭和34 年厚生省告示第370 号、以下「規格基準」という。)の改正が本年10 月1日より施行され、9月12 日付け食安発0912 第7号、11月2日付け食安監発1102 第1号及び11 月17 日付け食安発1117 第2号にて、本規格基準の遵守について関係事業者への監視指導をお願いしているところです。

 今般、東京都において実施された一斉監視指導の結果、10 月1 日以降も生食用牛肉を提供していた施設の全てが規格基準に適合していなかったことが公表されました(別紙)。

 つきましては、生食用食肉を取扱っている全ての営業施設への監視について、本年12 月末までに報告することとしていたところですが、東京都の結果も踏まえ、終了していない自治体においては早急に監視を進めるようお願いします。
 なお、監視指導結果の報告についても速やかに報告するようお願いします。
 
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厚生労働省プレスリリース http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T111202I0010.pdf
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厚生労働: 生食用食肉等による食中毒の発生防止について

 

食安監発1111 第5号
平成23 年11月 11日

    都道府県
各 <保健所設置市 >衛生主管部(局)長 殿
    特 別 区

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長 


 
生食用食肉等による食中毒の発生防止について


                                                                                          
 生食用食肉を取り扱う食品等事業者への監視指導については、本年9月12 日付け食安発第0912 第7号及び11 月2日付け食安監発1102 第1号にて、生食用牛レバーについては7月6日付け食安発0706 第1号にてお願いしているところ
です。
 今般、食品等事業者の自主的な対応を求める観点から、別添のとおり、社団法人日本食品衛生協会に対し、全国の食品衛生指導員活動を通じ、広く食品等事業者への周知活動を行い自主的な衛生管理の推進による食中毒の未然防止を図るとともに、消費者への食品の安全性についての普及啓発活動について求めたのでお知らせするとともに、貴管下の関係団体の活動について活用いただけますようお願いします


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厚生労働省プレスリリース  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/1114I0010.pdf
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厚生労働省: 生食用食肉の監視指導について

食安監発1102 第1号
平成23 年11月 2日

    都道府県
各 <保健所設置市 >衛生主管部(局)長 殿
    特別区

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長 


 
生食用食肉の監視指導について


                                                                                          
 標記については、食品、添加物等の規格基準(昭和34 年厚生省告示第370 号、以下「規格基準」という。)の改正が本年10 月1日より施行され、9月12 日付け食安発第0912 第7号にて、本規格基準の遵守について関係者への周知・指導をお願いしているところです。
 近時、一部の報道等において、客の求め等に応じて、規格基準に適合しない生食用食肉を提供している店舗があるとされています。
 本規格基準は腸管出血性大腸菌による食中毒により、多くの死亡者や重症者が報告されたことを受けて設定されたものであることを踏まえ、下記について特段の対応をお願いします。
 なお、客の求めであっても、規格基準に適合しない可能性のある生食用食肉を提供し食中毒が発生した場合には、食品衛生法に違反することは当然のことですが、提供した事業者が生産物賠償責任保険に加入していたとしても、保険金の支払い対象にならないとされていることも情報提供願います


1.
本規格基準の遵守について、改めて、関係事業者への監視・指導を徹底すること。
2. 特に夜間営業の飲食店について、営業時間内の監視・指導を実施すること。
3. 「消費生活事犯対策ワーキングチームの検討結果について」(平成21 年7月7日付け食安監発0707 第4号)に基づき、悪質な事案や健康被害をもたらす事犯については、その悪質性、広域性等を総合的に勘案し、警察関係行政機関等との連携や告発等、厳正な措置を講じること。

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厚生労働省プレスリリース  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T111104I0010.pdf
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消費者庁: 食品表示について (平成23年11月更新)

       消費者庁は、「食品表示について(11月付更新)」を発表しました。
                                                 
平成23 年 11 月
消費者庁食品表示課

 
食品表示について(平成23年11月付更新)

                                                                                           

◇食品表示制度の概要(平成23年11月[PDF:1MB]NEW!
<更新内容>
 P3 食品表示の基準について
  ・食品衛生法 内閣府令への改正、生食用食肉に関する表示基準の追加
  ・健康増進法 特定保健用食品及び特別用途食品の許可件数の更新
 P6 消費者委員会の審議事項について
  ・最近の審議事項の更新
 P7 食品表示に関する国際的ルール
  ・CCFL及びCCNFSDUにおける主なトピックの更新
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◇食品表示をめぐる主要な論点(平成23年11月[PDF:1MB]NEW!
<更新内容>
 P2 加工食品の原料原産地表示の拡大
  ・「原料原産地表示拡大の今後の進め方に関する調査会報告書」が取りまとめられた旨を追記
 P4 栄養表示の義務化に向けた検討
  ・「栄養成分表示検討会報告書」を取りまとめた旨を追記
 P5 遺伝子組換え食品の表示義務
  ・義務表示対象農産物と加工食品に「パパイヤ」を追加
 P7 食品表示に関する一元的な法体系の在り方の検討
  ・「食品表示一元化検討会」に関する要領、構成員、スケジュール等を追加
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◇健康食品の表示制度の概要(平成23年11月[PDF:2MB]NEW!
<更新内容>
 P4 特定保健用食品とは
  ・特保の許可承認件数、有効許可承認件数の更新
 P6 特定保健用食品に表示できる保健の用途
  ・許可件数、既許可品に対する割合の更新
 P8-10 ネット監視業務について
  ・現時点までの指導実績を更新
 P13 特定保健用食品に関するQ&A
  ・新規作成
 P14 食品の機能性評価モデル事業
  ・評価対象成分を追加
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消費者庁プレスリリース  http://www.caa.go.jp/foods/index.html
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農林水産省: きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウム測定のための検査方法について

    農林水産省は、「きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウム測定のための検査方法について」発表しました。                                                                                                
                                                 平成23年10月31日
                                                  農 林 水 産 省                                                                          

 
きのこ原木及び菌床用培地中
―放射性セシウム測定のための検査方法について


                                                 
 農林水産省は、10月6日に、きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値を定めたところです。このたび、当該指標値に関する検査を的確に実施するため、きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウム測定の具体的な検査方法を定めました。

◇概要
 農林水産省は、きのこ原木及び菌床用培地の安全基準として当面の指標値を定めたところです。
これに関連して、今後、きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウムの当面の指標値への適合性を判断するための検査が的確かつ適正に進められるよう、以下のとおり「きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウム測定のための検査方法」を定めました。

なお、この検査方法については、本日、都道府県及び関係団体等へ通知しました。
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(検査方法の内容)
      検査方法の主な内容は以下のとおりです。詳しい内容については添付資料をご覧ください。
1 検査対象
 (ア) 福島第一原子力発電所事故以降、次の状態にあったものを対象とします。
  ・17都県※において採取・保管されたきのこ原木
  ・17都県において採取されたきのこ原木に植菌したほだ木及び17都県において保管されたほだ木
  ・17都県において採取・製造・保管された原木、おが粉、米ぬか等を原料として製造した菌床用培地、菌床

 ※食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部決定)に定められた総理指示対象自治体及びその隣接自治体(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県)

 (イ) 次に掲げるものは検査の対象外とします。
    ・平成23年3月11日以前に製造して、放射性セシウムの降下の影響を受けない状況で保管が行われていたきのこ原木、ほだ木、菌床用培地及び菌床
  ・原料の全てが次のいずれかに該当する原料であって、放射性セシウムの降下の影響を受けない状況で原料の保管並びに製品の製造及び保管が行われていたきのこ原木、ほだ木、菌床用培地及び菌床

 (1) 月11日以前に採取、製造された原料
 (2) 17都県以外の地域において採取、製造された原料
 (3) 17都県で採取、製造された試料を給餌していない動物の排泄物や17都県で採取、製造された敷料を使用していない堆肥
 (ウ) 当該きのこ原木、ほだ木及び菌床用培地、菌床から発生したきのこの食品検査の結果が暫定規制値以下であるきのこ原木、ほだ木、菌床用培地及び菌床 
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2  検査実施主体
 きのこ原木及び菌床用培地等を製造する製造業者※とします。
なお、原木を自ら伐採し使用するきのこ生産者、自ら菌床用培地を生産し使用するきのこ生産者及びきのこ原木等を既に使用しているきのこ生産者は、検査を実施するか又は都道府県に相談してください。
※製造業者:原木、ほだ木、菌床用培地及び菌床を製品として製造・出荷する事業者

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3  検査方法
(ア) 分析法
    ゲルマニウム半導体検出器又はシンチレーション検出器(NaI(Tl)シンチレーション検出器等)を用いたガンマ線スペクトロメトリー

(イ) 検査対象ロット及び検体の採取
 ・ きのこ原木及びほだ木 
(1) 伐採前のきのこ原木
         森林の林縁(林道脇等)のきのこ原木用立木から検体(おが粉)を採取
(2) 伐採後のきのこ原木又はほだ木
         検査対象となるきのこ原木から検体(おが粉)を採取
 3) 既に使用しているほだ木
         検査対象となるほだ木から検体(おが粉)を採取
    
  ・ 菌床用培地及び菌床 
(1) 製造時(混合攪拌後)
        十分に攪拌されたものから、検体を採取
(2) 製造後(成型後)の菌床用培地
        検査対象となる菌床用培地を粉砕したものから検体を採取
(3) 既に使用している菌床
        検査対象となる菌床を粉砕したものから検体を採取

(ウ)  検体の乾燥
        検体は、各検査主体が可能な方法でさらさらになるまで乾燥させます。(例:2日間程度天日乾燥、乾燥機による乾燥、含水率12%程度になるよう乾燥)

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 ◇その他  
参考>
10月6日付けプレスリリース「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」  http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/111006.html

<添付資料>
(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
「きのこ原木及び菌床用培地中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定について
 (平成23年10月31日付け23生産第4952号生産局農産部園芸作物課長通知、23林政経
  第229号林野庁林政部経営課長、木材産業課長通知)(PDF:577KB)


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―お問合せ先―
林野庁林政部経営課特用林産対策室  担当者:特用林産企画班 富岡、松下
代表:03-3502-8111(内線6086) 直通:03-3502-8059 FAX:03-3502-8085
(マッシュルームに関する事項)
生産局農産部園芸作物課  担当者:土佐、江崎
代表:03-3502-8111(内線4821)  直通:03-6738-7423 FAX:03-3502-0889

農林水産省プレスリリース  http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/111031.html

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消費者庁: 「みそ品質表示基準」を改正

      消費者庁は、「みそ品質表示基準」の改正を発表しました。                                                                                                
                                               

 
―みそ品質表示基準(10月31日改正)


制定 平成12年12月19日農林水産省告示第1664号
改正 平成16年10月7日農林水産省告示第1821号
改正平成23年8月31日消費者庁告示第8号
改正平成23年9月30日消費者庁告示第10号
最終改正平成23年10月31日消費者庁告示第11号

(趣旨)
第1条 みそ (容器に入れ、又は包装されたものに限る。)の品質に関する表示については、加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)に定めるもののほか、この基準の定めるところによる。

(定義)
第2条 この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。  

用 語

              

みそ

 次に掲げるものであって、半固体状のものをいう。
  1. 大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに、米、麦等の穀類を蒸煮してこうじ菌を培養したものを加えたもの又は大豆を蒸煮てこうじ菌を培養したもの若しくはこれに米、麦等の穀類を蒸煮したものを加えたものに食 塩を混合し、これを発酵させ、及び熟成させたもの
  2. 1に砂糖類(砂糖、糖みつ及び糖類をいう。)、風味原料(かつおぶし、煮干魚類、こんぶ等の粉末又は抽出濃縮物、魚醤油、たん白加水分解物、酵母エキスその他これらに類する食品をいう。以下同じ。)等を加えたもの

米みそ


 
みそのうち、大豆(脱脂加工大豆を除く。以下同じ。)を蒸煮したものに、
米を蒸煮してこうじ菌を培養したもの(以下「米こうじ」という。)を加えたものに食塩を混合したものをいう。

麦みそ


 
みそのうち、大豆を蒸煮したものに、大麦又ははだか麦を蒸煮してこうじ菌を培養したもの(以下「麦こうじ」という。)を加えたものに食塩を混合したものをいう。

豆みそ


 
みそのうち、大豆を蒸煮してこうじ菌を培養したもの(以下「豆こうじ」という。)に食塩を混合したものをいう。

調合みそ


 
みそのうち、米みそ、麦みそ又は豆みそを混合したもの、米こうじに麦こうじ又は豆こうじを混合したものを使用したもの等米みそ、麦みそ及び豆みそ以外のものをいう。

(表示の方法)
第3条 名称及び原材料名の表示に際しては、製造業者等(加工食品品質表示基準第3条第1項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。)は、次の各号に規定するところによらなければならない。
(1) 名称
        加工食品品質表示基準第4条第1項第1号本文の規定にかかわらず、米みそにあっては「米みそ」と、麦みそにあっては「麦みそ」と、豆みそにあっては「豆みそ」と、調合みそにあっては「調合みそ」と記載すること。ただし、風味原料を加えたものであって、風味原料の原材料に占める重量の割合が調味の目的で使用される添加物の原材料に占める重量の割合を上回るも のにあっては、「米みそ」等の文字の次に括弧を付して、「だし入り」と記載すること。
(2)原材料名
       加工食品品質表示基準第4条第1項第2号(エを除く。)の規定にかかわらず、使用した原材料を、次のアからウまでの区分により、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、それ ぞれアからウまでに規定するところにより記載すること。

ア 原料は、「大豆」、「米」、「大麦」、「はだか麦」、「とうもろこし」、「脱脂加工大豆」、「小麦」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、「調合みそ」であって、「米みそ」、「麦みそ」又は「豆みそ」を2種以上混合したものにあっては、「米みそ」、「麦みそ」又は「豆みそ」と原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載し、その文字の次に括弧を付して、当該みそに使用した原料の名称を原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
イ 原料及び食品添加物以外の原材料にあっては、「砂糖」、「水あめ」、「かつおぶし粉末」等とそ
       の最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
 食品添加物は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法第19条第1項の 規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年内閣府令第45号)第1条第2項第5号及び第4項、第11条並びに第12条の規定に従い記載すること。

(表示禁止事項)
第4条 加工食品品質表示基準第6条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項は、これを表示してはならない。ただし、�Cに掲げる事項については、醸造期間が当該用語の示す期間に満ちている場合は、この限りでない。
   (1) 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「規則」という。)別表第1に掲げる添加物を使用したものにあっては、純、純正その他純粋であることを示す用語

   (2) 「天然」、「自然」の用語(加温により醸造を促進したものでなく、かつ、規則別表第1に掲げる添加物を使用していないものについての「天然醸造」の用語を除く。)


   (3) 醸造期間を示す用語


   (4) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁等が推奨しているものであるかのように誤認させる用語
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・附則(平成12年12月19日農林水産省告示第1664号)  この告示は、公布の日から施行する。
・附則(平成16年10月7日農林水産省告示第1821号) この告示は、公布の日から施行する。
・附則(平成23年8月31日消費者庁告示第8号) この告示は、平成23年9月1日から施行する。
・附則(平成23年9月30日消費者庁告示第10号) この告示は、平成23年10月1日から施行する。
・附則(平成23年10月31日消費者庁告示第11号)
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(施行期日)
 1  この告示は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)
 2  平成25年10月31日以前に製造され、加工され、又は輸入されるみその品質に関する表示については、この告示による改正前のみそ品質表示基準の規定の例によることができる。

◇新旧対照表はこちら[PDF:79KB]

消費者庁プレスリリース  http://www.caa.go.jp/jas/hyoji/pdf/kijun_48_111031.pdf
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消費者庁: 生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について

     消費者庁は、「生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について」発表しました。
                                               消 食 表 第424号
                                              平成23年10月19日
各都道府県JAS担当部(局)長 殿

                                             消費者庁食品表示課長

 
―生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の
水域名表示
について―

                                                                                                

  今般、水産庁より、別添の「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」 (平成23年10月5日付け23水漁第73号水産庁漁政部加工流通課長通知。以下「通知」という)が発出されました。

 通知では、東日本太平洋側で漁獲された生鮮水産物を中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化し、表示することを奨励していまうす。
 
 生鮮水産物の原産地表示については、生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)に基づき、原則、生産された水域の名称を記載することとされており、水域の考え方について、生鮮食品品質表示基準O&Aにより表示しているところですが、具体的な生産水域の区画及び水域名については、通知で示された生産水域の区画及び水域名を使用いただきますよう事業者への周知・指導をお願いします。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ―担当―
消費者庁食品表示課 中村・橋口
電話 03-3507-9223 
FAX  03-3507-9292

消費者庁プレスリリース  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin718.pdf
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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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厚生労働省: 腸管出血性大腸菌O111 の検査法について

   厚生労働省は、食品衛生法関係「腸管出血性大腸菌O111 の検査法について」発表しました。

 食安監発1 0 0 3 第1号
平成2 3 年 1 0 月 3 日
医薬食品局食品安全部監視安全課長  


―腸管出血性大腸菌O111 の検査法について―

  

 標記については、平成23 年6月3日付け食安監発0603 第2 号により通知したところですが、今般、野菜等についても検査が可能であることが確認されたことから、同通知の別添の方法中「食肉からの腸管出血性大腸菌O111 の検査法」を「食品からの腸管出血性大腸菌O111 の検査法」とします。

 また、検査を行う場合には、LIM 培地での生化学的性状試験において、腸管出血性大腸菌O111 はリジン又は運動性に陰性を示すことがあることから、これらについても大腸菌の性状として検査するよう留意の上、実施されるようお願いします。

 なお、血清型O157 及びO26 との一斉試験法については、引き続き確認中であり、確認でき次第、改めて、通知することとしています。

( 別添)
◇食品からの腸管出血性大腸菌O 1 1 1 の検査法



 厚生労働省
プレスリリース
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_4
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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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