厚生労働省:「日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合」の結果等について

  厚生労働省は、平成22年5月31日に行われた「日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合」について、署名がなされた覚書、これに基づく今年度の行動計画等を公表しました。

厚生労働省 報道発表資料               平成22年5月31日
                                 医薬食品局食品安全部監視安全課 
                                                                輸入食品安全対策室
                                (担当・内線)室長 道野(2495)  
                                             近藤、岩橋(2474、4243)
                                (電話代表) 03(5253)1111
                                (電話直通) 03(3595)2337

    「日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合」の結果等について

 2010年5月31日、東京において、「日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合」を開催しました。
 日本からは長妻昭厚生労働大臣、中国からは王勇(ワン・イユウ)国家質量監督検験検疫総局長が出席し、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画について合意し、今後はこの行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び協力を促進させていくことで一致しました。
 また、会合終了後、官邸において両国首脳の立ち会いのもと、両国大臣による「日中食品安全推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局との覚書」への署名が行われました。

(参考)
日中食品安全推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局との覚書(PDF:116KB)
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画(PDF:26KB)

厚生労働省 報道発表資料

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東京都:食肉の生食による食中毒防止の普及啓発用CMを作成

  東京都は、20代・30代が食肉を生で食べている割合が他の世代に比べて多いというアンケート結果を受けて、若い世代の方々に向けた啓発CMを作成しました。6月1日から福祉保健局ホームページで公開されます。

東京都 報道発表資料

食肉の生食による食中毒防止の普及啓発用CMを作成しました

平成22年5月28日
福祉保健局

 とりわさ、レバ刺し、ユッケなどの生肉料理や、焼肉、バーベキューなどで加熱不足の肉を食べたことが原因と考えられる食中毒が都内で発生しています。
 昨年度、東京都が実施したアンケートによると、20代、30代は食肉を生で食べている割合が他の世代に比べて高く、食中毒になる人も多いことがわかりました。
 そこで東京都では、若い世代をターゲットとした食肉の生食の危険を訴えるコマーシャル(CM)を作成しましたので、お知らせします。
 東京都ではこのCMを、都内映画館や電車内等で順次放映し、都民に広くアピールしていく予定です。

1 CMの内容
「ども!カンピロバクターです。」という食中毒菌の自己紹介から始まり、食肉の生食による食中毒について紹介していきます。最後に、フライパンの上で弱っていくカンピロバクターの映像が流れ、充分に加熱することによってこの食中毒が予防できることを印象づける内容となっています。
 詳しくは別紙1をご覧ください。

2 CM放映予定場所等(予定)
(1)都内映画館での放映
 1)実施期間:平成22年7月17日から8月20日までの中で2週間(映画館によって放映日時が異 
  なる場合があります。)
 2)放映映画:借りぐらしのアリエッティ(スタジオジブリ作品)
 3)放映場所:都内18箇所(別紙2参照)
(2)電車内での放映(トレインチャンネル)
 1)実施期間:平成22年7月中の1週間
 2)上映場所:中央線及び京浜東北線車内

問い合わせ先 
東京都福祉保健局健康安全部健康安全課
電話 03−5320−4507

東京都 報道発表資料

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東京都:間違えやすい有毒植物

  東京都は、福祉保健局のホームページ「食品衛生の窓」で、身近な有毒植物について紹介しています。スイセン等の誤食による中毒は、記憶に新しいところです。

東京都 食品衛生の窓 たべもの安全情報館

間違えやすい有毒植物
 
はじめに
 有毒植物について

中毒例報告のある有毒植物
 チョウセンアサガオ類
 ヨウシュヤマゴボウ
 トリカブト類
 バイケイソウ類
 ハシリドコロ
 ジギタリス
 ドクウツギ
 アブラギリ類
 スイセン
 ソテツ
 シキミ
 ドクゼリ
 タマスダレ
 フクジュソウ
 グロリオサ
 カロライナジャスミン

身近な食品中の植物性自然毒
 ジャガイモ
 モロヘイヤ
 青梅
 ギンナン
 白インゲン豆
 
その他の身近な有毒植物
 スズラン
 ヒガンバナ
 アサガオ
 アセビ
 レンゲツツジ
 クワズイモ
 コンフリー(シンフィツム)
 イヌサフラン
 ドクニンジン
 ユウガオ

用語解説
 
東京都福祉保健局 間違えやすい有毒植物

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消費者庁:健康食品の表示に関する検討会(第9回資料・第10回開催のお知らせ)

  消費者庁は、平成22年5月18日に行われた「第9回健康食品の表示に関する検討会」の議事次第等資料と、平成22年6月8日に開催される「第10回健康食品の表示に関する検討会」の詳細を公表しました。

消費者庁 食品表示課

健康食品の表示に関する検討会情報

第10回健康食品の表示に関する検討会
 平成22年 5月31日「第10回 健康食品の表示に関する検討会」の開催について[PDF:93KB]

第9回健康食品の表示に関する検討会
 平成22年 5月18日「第9回 健康食品の表示に関する検討会」
  【議事次第】第9回「健康食品の表示に関する検討会」[PDF:105KB]
  【事務局提出資料】論点整理(たたき台)[PDF:156KB]
  【林委員提出資料1】有効性(保健機能性)表示の基本課題[PDF:236KB]
  【林委員提出資料2】特定保健用食品「わかりやすい表示」提案[PDF:234KB]  
  【林委員・浜野委員提出資料】健康強調表示の科学的根拠のレベル[PDF:317KB]
  【宮島委員提出資料】健康食品の通信販売における法令順守の取り組みについて
[PDF:139KB]

  【鬼武委員提出資料】論点整理たたき台への意見・コメント[PDF:351KB]
  【神山委員提出資料】論点整理についての意見[PDF:100KB]
  【山根委員提出資料】健康食品の表示に関する意見[PDF:103KB]
  今後のスケジュール[PDF:79KB]
  【参考資料】消費者への食品事業者の商品情報の提供のあり方について(報告書)[農水省HPへ  
リンク]
 

消費者庁 食品表示課 健康食品の表示に関する検討会情報

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東京都:夏の食品衛生一斉監視

  東京都は、夏の食品衛生一斉監視の実施を発表しました。

東京都 報道発表資料

         夏の食品衛生一斉監視を実施します

平成22年5月27日
福祉保健局

 夏を迎えるにあたり、食品の安全性を確保し、食中毒の発生を未然に防止するため、都及び特別区・八王子市が協力して、食品関係事業者等に対する夏の食品衛生一斉監視を実施します。
  期間中、飲食店営業や食品の製造業、販売業等の施設を対象に、都・区・市合わせて延べ170,000件の監視指導を予定しています。

1 実施時期及び実施機関
(1)実施時期
  平成22年6月1日(火曜日)から同年8月31日(火曜日)まで

(2) 実施機関
 ア 東京都 保健所、健康安全研究センター、市場衛生検査所及び芝浦食肉衛生検査所
 イ 特別区・八王子市 保健所、各区市検査機関、八王子市食肉衛生検査所

2 重点的に監視指導を行う項目 
(1) 食肉等の取扱施設に対する監視指導
 都内では、未加熱又は加熱不十分の鶏肉や牛レバーが原因と疑われるカンピロバクター食中毒が多発しています。また、昨年度は結着等の加工処理を行った食肉を原因とする腸管出血性大腸菌O157による広域散発食中毒が発生しました。これらの状況を踏まえ、このような食肉等を提供・販売している飲食店、食肉販売施設等に対し、食肉の取扱いや調理器具の洗浄消毒、客席で加熱調理を行う場合には適切な加熱方法等を情報提供することなどについて、監視指導を行います。

(2) 大量調理施設に対する監視指導
 弁当屋、仕出し屋、ホテル、集団給食施設等の一度に大量の食品を製造する施設では、食中毒が発生した際に大規模な患者発生につながる可能性があります。このような事故を防止するため、食品の取扱い等について監視指導を行うとともに、事業者の自主管理を推進します。

(3) 食品の表示に関する監視指導
 食品衛生法やJAS法等に基づく表示の適正化の徹底を図るため、製造業、販売業、流通業等を対象として、賞味期限や添加物等の表示事項について監視指導を行います。

3 その他
 上記の一斉監視事業の実施結果については、8月下旬に速報としてお知らせする予定です。

問い合わせ先
東京都福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03−5320−4404

東京都 報道発表資料

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東京都:平成21年度 遺伝子組換え食品検査結果

  東京都福祉保健局は、平成21年度遺伝子組換え食品検査結果を公表しました。

東京都 報道発表資料
   
              平成21年度 遺伝子組換え食品検査結果
              適正な表示と安全性を確認しました
  
平成22年5月27日
福祉保健局

 都は、遺伝子組換え食品の表示確認及び安全性未審査の遺伝子組換え食品の混入に関する調査を実施しました。
 その結果、以下のとおり農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)及び食品衛生法等に違反する農産物や食品は発見されませんでした。

1 安全性審査済み遺伝子組換え食品の含有量の検査及び表示の確認(別紙表1)

(1)農産物
 「大豆」、「とうもろこし」について74検体を検査したところ、「大豆」1検体から安全性審査済み遺伝子組換え食品※1に含まれる遺伝子が検出されました。
 この大豆について調査したところ、分別生産流通管理(IPハンドリング※2)が適切に実施され、かつ、含有量が5%以下であることから、表示違反となる農産物ではありませんでした。

(2)加工品
 「大豆加工品」、「とうもろこし加工品」について87検体を検査したところ、23検体から安全性審査済み遺伝子組換え食品に含まれる遺伝子が検出されました。これらについても、分別生産流通管理(IPハンドリング※2)が適切に実施され、かつ、含有量が5%以下であることから、表示違反となる加工品ではありませんでした。

2 安全性未審査の遺伝子組換え食品の有無の確認検査(別紙表2)

 わが国では安全性が未審査のため、国内での流通が認められていない遺伝子組換え食品である米(Bt米)、とうもろこし(スターリンク(CBH351)、Bt10)及びパパイヤ(55−1)の有無を調べるため、米加工品、とうもろこし、とうもろこし加工品及びパパイヤ合計89検体を検査したところ、安全性未審査の遺伝子組換え食品は検出されませんでした。

※1「安全性審査済み遺伝子組換え食品」とは・・・
 遺伝子組換え食品は、品種ごとに国が安全性の審査を行っており、安全性未審査の遺伝子組換え食品は、国内で使用することや流通販売させることができません。平成22年5月12日現在、7作物116品種について安全性審査手続きが終了しており、これらの農産物やその加工品については法律に基づく表示が義務付けられています。

※2「IPハンドリング」とは・・・
 遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物を生産・流通及び加工の各段階で混入が起こらないよう管理し、そのことが書類などにより証明されていることをいいます。なお、IPハンドリングが適切に行われた場合でも、意図せざる混入は避けられないため、含有量が5%以下の場合は表示義務が生じません。

※別紙 検査結果概要

問い合わせ先
東京都福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03−5320−4408、4456

東京都 報道発表資料

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厚生労働省:台湾産食品のサイクラミン酸に係る検査命令対象製造者について

  厚生労働省は、台湾産食品について、特定の製造者によるものを、人工甘味料であるサイクラミン産の検査命令対象に追加することを発表しました。

                                        事務連絡
                                        平成22年5 月24日
各検疫所御中
                             医薬食品局食品安全部監視安全課
                                       輸入食品安全対策室

     台湾産食品のサイクラミン酸に係る検査命令対象製造者について

 標記については、「食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令に係る別途指示
等について」(平成22年3月30日付け事務連絡)の別添1の1の別表4によりお知
らせしたところですが、今般、輸入者の自主検査においてサイクラミン酸が検出さ
れたことから、同別表に下記の製造者を追加し、別紙のとおりとするので御了知の
上、関係営業者への周知方よろしくお願いします。

                        記
       
            HAW-DI-I FOODS COMPANY LTD.

厚生労働省 事務連絡

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農林水産省関東農政局:平成22年度第2回地域リーダー・有識者との意見交換会の開催について

この会議は終了しました。

  農林水産省関東農政局は、平成22年度2回目の「地域リーダー・有識者との意見交換会」を開催します。

プレスリリース                              平成22年5月28日
                                       関東農政局

平成22年度第2回地域リーダー・有識者との意見交換会の開催について

関東農政局では、施策の推進に当たり、地域での取組や経験について十分に学びつつ進めることが重要であると考え、各地で先進的、独創的な取組を進めている地域リーダーや有識者から講演を頂くとともに、参集者との意見交換会を定期的に開催し今後の施策の推進に資することとしています。
第2回は、「伝統野菜の実力  〜江戸東京野菜〜」をテーマに、下記のとおり開催することとしましたのでご案内します。   

1 開催日時
平成22年6月17日(木曜日) 16時00分〜17時30分

2 開催場所
さいたま新都心合同庁舎2号館5F中研修室5B
(埼玉県さいたま市中央区新都心2−1) 

3 テーマ
「伝統野菜の実力 〜江戸東京野菜〜」
講師 公益財団法人東京都農林水産振興財団 食育アドバイザー 大竹 道茂 様
   (内容)
      伝統野菜の復活を目指す動きが、全国各地で盛り上がっています。伝統野菜とはその土地で
 古くから作られてきたもので、地域の食文化とも深く関わっていました。
   東京にも「江戸東京野菜」と呼ばれる古くから作られてきた野菜があります。最近の野菜にはな
 い独特の味と香りが見直され、再び脚光を浴びるようになってきました。また、食材として活用する
 ことを通して、食育、地産地消、地域の活性化を目指す活動が行われています。
    今回は、「江戸東京野菜」をキーワードに、「食」から広がる幅広い活動について講演いただき、
 意見交換を行うこととします。 

4 参集範囲
(1)関東農政局局長、局次長ほか局職員
(2)その他(都県、市町村、報道関係者等)
参加を希望される方は、添付資料(出席登録票)に必要事項を記入のうえ、6月14日(月曜日)までにFAX又は郵送にて参加申し込みをお願いします。

5 本プレスリリース発表記者クラブ等
国会記者クラブ関東七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ(群馬県)、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
意見交換会出席登録票(エクセル:20KB)

―お問い合わせ先―
消費・安全部消費生活課
担当者:桑島
代表:048-600-0600(内線3841)
ダイヤルイン:048-740-0139
FAX:048-601-0548

関東農政局 プレスリリース


群馬県:群馬県食品の適正表示推進者育成講習会受講者募集

この講習会は、終了しました。 

 群馬県は、適正表示の取り組みの中心的役割を担う「食品の適正表示推進者」を育成する講習会を開催します。県内で食品を取り扱う事業者・従事者の方を対象に、受講者募集中です。

群馬県 報道提供資料

群馬県食品の適正表示推進者育成講習会受講者募集

 食品を取り扱う事業所において、適正表示の取り組みの中心的役割を担う「食品の適正表示推進者」を育成する講習会の受講者を募集します。
 この講習会は、食品衛生法、JAS法、景品表示法、健康増進法等の解説、事例検討などにより、適正な表示方法についての知識を身につけていただくもので、これまでに14回開催されています(受講者数1,584人)。
 食品の適正表示推進事業所の登録には、本講習会を受講した方がいることが、条件のひとつとなっています。

内容
食品衛生法、JAS法、景品表示法、健康増進法の解説、事例検討等

期日
平成22年7月7日(水)

時間
午前9時30分〜午後5時

会場
群馬産業技術センター(前橋市亀里町884番地1)

対象
県内で食品を取り扱う事業者、従事者の方

定員
160人(応募者多数の場合は抽選となります)

受講料
無料

申込期間
平成22年6月1日(火)〜6月15日(火)

申し込み方法
 はがき、ファクスまたはEメール。事業所名・事業所住所・事業所電話番号、受講者氏名を明記してください。

申し込み・問い合わせ先
県庁衛生食品課(〒371-8570 前橋市大手町1-1-1)
電話 027(226)2448、2449  FAX 027(243)3426
Eメールアドレス  eiseika@pref.gunma.jp

  • 申込様式(一太郎版:30KB)  
  • 申込様式(Word版:33KB) 
  • 申込様式(PDF版:48KB) 
  • <連絡先>
    健康福祉部食品安全局衛生食品課
    〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
    電話 027-226-2449
    FAX 027-243-3426
    eiseika@pref.gunma.jp

    群馬県 報道提供資料

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    厚生労働省:口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について

     厚生労働省は、口蹄疫被害に対する社会保険料関係の対策として、厚生年金保険料等の納付の猶予他、措置を講じることを発表しました。

    厚生労働省 報道発表資料                 平成22年5月26日
                                      年金局事業管理課 
                                                                         〔厚生年金関係〕 渡辺、森山(内線3644)
                                                                        (直通) 03-3595-2810
                                                                        〔年金給付関係〕 中村(内線3679)
                                                                        (直通) 03-3595-2796
                                       (代表) 03-5253-1111

                          口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について

     宮崎県で発生した口蹄疫による被害に対する社会保険料関係の対策として、以下の措置を講じることとしました。

    1 厚生年金保険料等の納付の猶予
     口蹄疫による被害により、厚生年金保険料(全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料及び子ども手当拠出金を含む。)の納付者が、その財産に相当な損失を受けたときは、その後に納付期限が到来し、納付期限内に納付することが困難と認められる保険料について、申請に基づき、その納付の全部又は一部を1年以内の期間猶予します。

    2 国民年金保険料の免除
      口蹄疫による被害により、国民年金の被保険者等が、その財産に相当な損失を受けたときは、申請に基づき、その保険料を免除します。

    3 年金給付の支給停止の取扱い
     20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金等に関し、支給を停止等されている方が、口蹄疫による被害により、その財産に相当な損失を受けたときは、その損失を受けた月から翌年の7月までの障害基礎年金等については、その損害を受けた年の前年又は前々年におけるその被害を受けた方の所得を理由とする支給の停止等は行いません。

    4 御相談先
    ・ 上記1の厚生年金保険料等の納付の猶予については、適用事業所を管轄する年金事務所まで御相談ください。
    ・ 上記2の国民年金保険料の免除については、市町村国民年金担当窓口又はお近くの年金事務所まで御相談ください。
    ・ 上記3の年金給付の支給停止の取扱いについては、お近くの年金事務所まで御相談ください。

    [参考資料]口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について(平成22年5月26日年金局長通知)(PDF:142KB)

    厚生労働省 報道発表資料

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    ブログタイトル変更しました
    本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
    なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
    コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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