志賀毒素産生性大腸菌(STEC)やその他の病原性細菌が 種子およびスプラウトにもたらすリスク

 
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表
「食品安全情報」(微生物)No. 25/ 2011(2011. 12. 14)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html



科学的意見の草案作成のために欧州の生産者団体への技術ヒアリングを開催:
志賀毒素産生性大腸菌(STEC)やその他の病原性細菌が
種子およびスプラウトにもたらすリスク
Technical hearing with Freshfel Europe on the draft scientific Opinion “The risk posed by Shiga toxin producing Escherichia coli (STEC) and other pathogenic bacteria in seeds and sprouted seeds
Published: 15 November 2011


2011年9月8日、欧州食品安全機関(EFSA)は、スプラウトの生産について意見を交換するため、関係者との技術会議を開催した。

欧州委員会(EC)は、スプラウトおよびその種子を汚染する可能性がある志賀毒素産生性大腸菌(STEC)などの病原菌の公衆衛生リスクについて、EFSAに特に以下の点に関する科学的意見を依頼した。

・ヒトが直接(加熱せず)喫食するスプラウトおよびその種子を汚染する可能性があるSTECやその他の病原性細菌の公衆衛生リスクの評価
・このようなスプラウトおよびその種子を汚染する可能性があるSTECやその他の病原性細菌の増殖に寄与するリスク因子の可能な範囲での特定
・このようなスプラウトおよびその種子をフードチェーンを通して汚染する可能性があるSTECやその他の病原性細菌のリスクについて、実施可能なリスク低減対策の提言、およびその有効性と効率の評価。また、リスク低減対策は、種子の生産から喫食までのフードチェーン全体を対象とする。
・適切であると考えられる場合には、スプラウトおよびその種子、水、および生産チェーンを通してこれらを汚染する可能性がある物質について微生物学的基準を提言。工程衛生
10規格基準(process hygiene criteria)を含めても良い。

欧州連合(EU)内でのスプラウトの現在の生産方法に関する情報提供のため、生産者団体(Freshfel Europe)はEUのスプラウト生産業界の代表者を指名するよう依頼された。Freshfel Europeが提出した資料は、EFSAのBIOHAZ科学パネル(生物学的ハザードに関する科学パネル)が発表した科学的意見(Scientific Opinion on the risk posed by Shiga toxin producing Escherichia coli (STEC) and other pathogenic bacteria in seeds and sprouted seeds「志賀毒素産生性大腸菌(STEC)やその他の病原性細菌が種子およびスプラウトにもたらすリスクに関する科学的意見」、食品安全情報(微生物)No.24/2011参照)の一部に利用された。

この会議は、EUでのスプラウト生産について関係者が技術情報を提供する機会となった。EFSAは、2011年10月の全体会議で議論するために科学的意見の草案をBIOHAZパネルに提出すると報告した。


(会議報告書PDF)
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/203e.pdf

(参考資料PDF)
Comparison of different guidelines and practices for sprout production
2011 (Freshfel Europe)
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/203eax1.pdf

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/203e.htm


● 欧州食品安全機関(EFSA: European Food Safety Authority)
http://www.efsa.europa.eu/



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TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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スプラウトの取扱い方法に関する推奨事項

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(微生物)No. 25/ 2011(2011. 12. 14)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html


2011年の腸管出血性大腸菌(EHEC)アウトブレイク:
スプラウトの取扱い方法に関する推奨事項
EHEC outbreak 2011: Recommendations on the handling of sprouts

29.11.2011


ドイツおよび欧州連合(EU)域内で2011年に発生した腸管出血性大腸菌(EHEC)O104:H4アウトブレイクに関する調査が完了した。この調査に参加した各機関は、本アウトブレイクの原因が、ニーダーザクセン州(ドイツ)の園芸業者と一般家庭でスプラウト栽培に使用されたエジプト産フェヌグリーク種子であったと結論した。この種子が汚染された場所や経路は特定できなかった。

今回のアウトブレイク調査の過程で得られた知見、および欧州食品安全機関(EFSA)のBIOHAZパネル(生物学的ハザードに関する科学パネル)による専門家の意見(2011年11月15日発表)にもとづき、ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR)は推奨事項を更新した。以下の推奨事項は、スプラウトや芽(seedling)の喫食による感染の予防を図るもので、消費者およびスプラウトやその種子の生産・流通業者を対象としている。

業者がスプラウト用種子の生産、貯蔵、取扱いおよび輸送を行う際は、可能な限り汚染リスクを最小限に抑えるため、厳しい衛生基準を順守しなければならない。また、スプラウトの栽培業者は、特にスプラウト栽培用として生産された種子のみを使用することが推奨される。可能であれば、病原菌の数を適切に低減できる方法でスプラウト用種子を処理すべきである(特にスプラウトが生食用の場合)。栽培工程と栽培されたスプラウトは、微生物学的方法を用いて定期的に検査しなければならない。

BfRは消費者に対し、スプラウトは病原菌に汚染される可能性があるが、加熱によってそれらを死滅させることができると指摘している。したがって、免疫機能が低下している者は、念のため十分に加熱処理したスプラウトのみを喫食すべきである。病原菌の汚染レベルを低減させるため、スプラウトを生で喫食する場合は十分に洗浄し、できるだけ早く喫食すべきである。しかし、スプラウトを洗浄しただけでは病原菌を安全なレベルにまで除去することはできない。予防措置として、2011年10月以前に購入したフェヌグリーク種子は栽培してはならない。これらは十分に加熱して料理に使用するか、家庭ゴミとして廃棄すべきである。

● ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR : Bundesinstitut für Risikobewertung)
http://www.bfr.bund.de/

http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2011/41/ehec_outbreak_2011__recommendations_on_the_handling_of_sprouts-127982.html



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関東農政局:食品表示セミナー開催のお知らせ

 関東農政局は食品表示セミナー開催のお知らせについて発表しました。

平成23年12月20日
関東農政局

食品表示セミナー開催のお知らせ


   関東農政局では、消費者の皆様の食品表示に関する理解を深め、日常の買い物に役立てていただけるよう、埼玉県、さいたま市と連携して、JAS法、米トレーサビリティ法及び食品衛生法に基づく食品表示に関するセミナーを開催します。

  また、国産農作物の消費拡大を推進する国民運動「フード・アクション・ニッポン」についてもご紹介します。
 
1開催日時等

    日時:平成24年2月10日(金曜日)13時30分〜16時00分
    場所:さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用中研修室5B
    定員:50名
    申込先:関東農政局 消費・安全部 業務課
    電話:048-740-5177
    FAX:048-740-0085

2開催内容

   (1)JAS法に基づく食品表示について
   (2)食品衛生法に基づく食品表示について
   (3)米トレーサビリティ法について
   (4)フード・アクション・ニッポンについて

3対象者

    埼玉県内在住・在勤の消費者の方

4参加費用

    無料

5申込方法

    別紙「食品表示セミナー」参加申込書に必要事項をご記入いただき、申込先にFAX又は電話にてお申込み下さい。

6締め切り

    平成24年2月3日(金曜日)
 
    申込先着順で定員となり次第締め切りとし、参加不可能な場合のみご連絡を差し上げます。
 

<添付資料>

    別紙「食品表示セミナー」参加申込書(PDF:38KB)
    開催案内(PDF:119KB)

お問い合わせ先

消費・安全部表示・規格課
担当者:中村、宮内
代表:048-600-0600(内線3234)
ダイヤルイン:048-740-5339
FAX:048-601-0548

セミナーの申込についてのお問い合わせ先
消費・安全部業務課
担当者:岩濱、松本
代表:048-600-0600(内線3173)
ダイヤルイン:048-740-5177
FAX:048-740-0085

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関東農政局プレスリリース
http://www.maff.go.jp/kanto/press/syo_an/hyouji/111220.html
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農林水産省:「第5回 食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」の開催及び一般傍聴について

農林水産省は、「第5回 食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」の開催及び一般傍聴について発表しました。

平成23年12月19日
農林水産省

「第5回 食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」
の開催及び一般傍聴について


農林水産省は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」を、12月27日(火曜日)にスタンダード会議室301新橋Museumにて開催いたします。
この会議は公開です。ただし、カメラ撮影は会議冒頭のみとします。
傍聴等を希望される方は、傍聴申込要領によりお申し込みください。また、当該会議資料は、会議終了後にホームページで公開いたします。

1.概要
本ワーキンググループは、「食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会合同会合(平成23年8月10日開催)の議論を踏まえ、各業種における食品廃棄物等の「発生抑制の目標値」(基準発生原単位)について、業種・業態の特性を踏まえ技術的な検討を行うため開催しています。

なお、今回の会議資料及び議事概要は、会議終了後に以下のURLページで公開いたします。(URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/index.html

2.日時及び場所

日時:平成23年12月27日(火曜日) 9時00分〜12時00分

場所:スタンダード会議室301新橋Museum 5階A会議室

所在地:東京都 港区 新橋3-1-9 301新橋ビル5階(別添参照)

 3.予定議事

 (1)細分類での相関分析の結果について

(2)アンケート調査の結果について

(3)業界団体ヒアリングを踏まえた主要論点別の検討の方向について

(4)業種別における食品廃棄物等の発生抑制の目標値設定に係る方向について

 4.傍聴可能人数
 傍聴可能人数20名程度(希望者多数の場合は抽選を行います。傍聴の可否について、会議の開催の前日までにFAX又は電子メールでご連絡いたします。)

5.傍聴申込要領

1.申込方法
FAX又は電子メールにてお申し込みください。
なお、電話での申込みはご遠慮願います。

申込先:株式会社 エックス都市研究所(東京都 豊島区 高田2-17-22)
    FAX:03-5956-7523 電話番号:03-5956-7503
    電子メールアドレス:foodwaste@exri.co.jp
(傍聴の申込み受付は上記連絡先に委託しております。)

(記載要領)
    FAXでお申込みいただく場合は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ(平成23年12月27日開催)の傍聴希望」とご記入ください。
    傍聴希望者のご氏名(ふりがな)、連絡先ご住所、電話、FAX番号及びメールアドレスをご記入ください。また、お差し支えなければ、勤務先・所属先団体についてもご記入ください。
    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また、介助の必要な方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。

 2.申込締切日は、平成23年12月22日(木曜日)12時00分必着

6.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方には、別途席を御用意いたしますが、資料準備等の関係がございますので、FAX又は電子メールにより、平成23年12月22日(木曜日)12時00分までに、傍聴と同様にお申込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。

7.傍聴に当たっての留意事項

傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

(2)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

(3)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、音声レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関係のない書類等の読書
    飲食及び喫煙

(4)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。

(5)その他、食品リサイクル小委員会座長、食品リサイクル専門委員会座長及び事務局職員の指示に従うこと。

<添付資料>
    会場案内図(PDF:498KB)

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 伴辺、二瓶
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

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農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/recycle/111219.html
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Eurosurveillance: 掲載論文「対照症例及び個別症例研究の併用による2010年7〜10月の英国における全国的なSalmonella Java ファージ型3B変異株9による集団感染症研究」

  

食品安全委員会 ⇒最新4週間の海外情報   2011/11/29

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】




―掲載論文「対照症例及び個別症例研究の併用による
2010年7〜10月の英国における全国的な
Salmonella Java ファージ型3B変異株9による集団感染症研究」―


 2011/11/24


 Eurosurveillance (Volume 16, Issue 47, 24 November 2011)に掲載された論文「対照症例及び個別症例研究の併用による2010年7〜10月の英国における全国的なSalmonella Java ファージ型3B変異株9による集団感染症研究」 の概要は以下のとおり。

 2010年7月27日〜10月1日、Salmonella Java ファージ型3B変異株9感染者136人が英国健康保護省(HPA)によって確認された。大半の患者は女性で、患者の年齢中央値は39.5歳、ロンドンやイングランド南東部及び東部に居住していた。仮説の検証のために対照症例研究と個別症例研究を並行して行うことが計画された。個別症例研究では飲食店で購入した食品が感染と関連していないかを調査目的とし、対照群は同時期にS.Enteritidisに感染した旅行歴のない症例とした。

 対照症例研究は、飲食店の特定の食品が感染と関連していないかを調査目的とし、症例及び推薦対照群(case-nominated control)を募集した。しかし、応募者が乏しく、食品への暴露調査には個別症例研究が採用された。

 疫学調査の結果、サラダ野菜が原因の可能性があると考えられた。ただ、サラダ販売店は特定できず、食品サンプルや環境からも微生物は検出されてはいない。対照症例研究の限界が、集団感染症調査の疫学的手法を組み合わせる価値の可能性を強調する結果となった。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03480710450
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東京都: 平成23年東京都保菌者検索事業実施結果(速報値)

     東京都は、「平成23年東京都保菌者検索事業実施結果(速報値)」を発表しました。


平成23年12月14日
東京都福祉保健局


 

平成23年 東京都保菌者検索事業実施結果
(速報値)


 

 平成23年12月14日、下記のとおり、集計しましたのでお知らせします。


 

1 腸管出血性大腸菌の発生状況累計グラフ

(1) 散発患者発生動向調査

散発患者発生状況累計グラフ

 

1月

2月

3月

4月

5月

 

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

O157VT1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

O157VT2

1

0

0

0

0

3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

O157VT1,2

0

0

0

0

0

1

0

0

2

1

0

3

4

1

0

その他

0

0

0

1

0

0

0

1

2

1

0

3

0

1

0

累計

1

1

1

2

2

6

6

8

12

14

14

18

22

24

24

 

  6月 7月 8月 9月 10月
  上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬
O157VT1 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1
O157VT2 0 2 4 1 5 2 0 0 0 3 0 3 0 0 0
O157VT1,2 1 1 3 5 9 22 11 6 6 2 2 2 2 0 1
その他 0 3 3 2 4 3 0 2 2 1 1 1 1 1 1
累計 12 31 41 49 68 96 107 114 122 131 132 138 141 142 145


【詳細について】⇒ 東京都プレスリリース
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hokinsya/h23_hokinsokuhou.html
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オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ): 生の鶏肉における微生物学的調査についてのファクトシートを公表

  

食品安全委員会 ⇒最新4週間の海外情報   2011/11/29

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】




―生の鶏肉における微生物学的調査についてのファクトシートを公表―


 2011/11/28


 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、生の鶏肉における微生物学的調査についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。

 FSANZは、2008年に、生体鶏及び食鳥処理後の鶏肉が有害細菌に汚染されているかどうかを調査した。この調査は、2012年5月に実施される家きん肉の一次生産及び加工(PPP)に関する基準を改良するために行われた。本基準では、家きん飼育農家及び加工業者は、彼らの規範及び手順が家きんにおけるサルモネラ属菌及びカンピロバクター汚染の低減に効果的であることを保証することが求められる。サルモネラ属菌及びカンピロバクターは生の鶏肉に存在しうる主要な2細菌であり、調理によって死滅する。サルモネラ属菌及びカンピロバクターの検査は、鶏肉供給チェーンに沿って農場、加工直前及び処理工程の3か所においてなされた。

主な調査結果
・ 農場で採取された検体の64%はカンピロバクター陽性であり、47%がサルモネラ属菌陽
   性であった(47%が病原性型)。
・ 食鳥処理直前の検体の84%はカンピロバクター陽性であり、13%がサルモネラ属菌陽性
   であった(7.5%が病原性型)。
・ 食鳥処理の最終工程で得られた検体の84%はカンピロバクター陽性であり、37%がサル
   モネラ属菌陽性であった(22%が病原性型)。
 
 これらの結果は、豪州及び海外での同様の調査結果と相違なかった。本基準が実施された後、FSANZは鶏肉におけるサルモネラ菌及びカンピロバクター汚染を低減させる新たな要件の有効性を判断するために、別の家きんの調査を実施する予定である。
 http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03480740208
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群馬県: 平成23年度群馬県食品自主衛生管理認証制度マニュアル作成セミナー

    群馬県は、「平成23年度群馬県食品自主衛生管理認証制度マニュアル作成セミナー」開催を発表しました。

 平成23年12月9日
健康福祉部食品安全局衛生食品課 


平成23年度群馬県食品自主衛生管理認証制度
マニュアル作成セミナー開催のお知らせ
 


  群馬県では、食品関係営業者等の自主的な衛生管理について、一定の水準以上にあると認められる施設に認証を与える「群馬県食品自主衛生管理認証制度」を推進しています。
 平成23年11月より認証マークを製品の容器包装につけられるようになり、消費者に認証制度について知っていただく機会も増えています。そこで、今年度も認証取得をめざす食品関係事業者の皆様を対象に、認証取得に向けた衛生管理マニュアル作成のためのセミナーを開催します。 

 開催日時   

 1. 食品製造施設編
    平成24年2月14日(火) 10:00〜12:30  ※対象:つけ物製造施設、こんにゃく製造
    施設、めん類製造施設、そうざい製造施設、菓子製造施設、豆腐製造施設
  2.  飲食店、給食施設、食品処理・販売施設編
       平成24年2月14日(火) 14時00〜16:30  ※対象:飲食店(旅館、弁当、一般)、
       給食施設、食肉処理・販売施設、魚介類販売施設、乳類販売施設

 会    場   群馬県庁 2階 ビジターセンター (前橋市大手町1−1−1)

対    象    認証対象施設の食品関係事業者及び指定審査機関審査員
                (上記以外の方でも参加は可能です。ただし、対象施設からの申込が多い場合は、
                            お断りする場合がありますので、ご了承ください。)

 受 講 料    無料

申込期間  平成24年1月4日(水)〜1月27日(金)

申込方法  事業所単位ではがき、ファクスまたはEメールにてお申し込みください。
           申込の際には、事業所名、事業所住所、事業所電話番号(FAX、Eメールも
          あれば記載)、受講希望日、認証の区分、受講者氏名を明記してください。
             * (以下の申込様式をご利用ください)。 
  申込様式(jtdファイル:27KB)   申込様式(docファイル:35KB)    申込様式(pdfファイル:8KB)


―お申込・問合せ先―
健康福祉部食品安全局衛生食品課
住所〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話:027-226-2443 Fax:027-243-3426
Eメールアドレスeiseika@pref.gunma.jp

……………………………………………………………………………………
群馬県プレスリリース 
http://www.pref.gunma.jp/05/d6900004.html
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ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR): 「腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4集団感染:スプラウトに関する推奨事項」を公表

   

食品安全委員会 ⇒最新4週間の海外情報   2011/11/29

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】




―腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4集団感染:
スプラウトに関する推奨事項」を公表―


 2011/11/29


 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月29日、「腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4集団感染:スプラウトに関する推奨事項」を公表した。概要は以下のとおり。

 ドイツ及びEU(欧州連合)におけるEHEC血清型O104:H4集団感染の調査が終了した。
調査に参加した政府機関は、集団感染の原因はエジプトから輸入されたフェヌグリーク種子であるとしている。当該種子はニーダーザクセンの有機農場及び一般消費者のスプラウト栽培に使用されていた。当該種子がどこで、どのようにして集団感染病原体に汚染されたかは確認することができなかった。

 「この集団感染は、戦後のヨーロッパで最も深刻な集団食中毒の一つであった。この集団感染の解明に際して集められた経験を、ドイツ及び欧州において将来起こりうる危機に適切に対応するために使用する」と、BfR所長Dr.Andreas Henselは述べた。

 BfRは同時に、意見書「腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4集団感染:更新された分析結果及びそれに伴う取扱いに関する勧告」(全26ページ、2011年11月23日採択)を公表した。当該意見書は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/343/ehec-ausbruch-2011-aktualisierte-analyse-und-abgeleitete-handlungsempfehlungen.pdf
 当該推奨事項の英語版は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2011/41/ehec_outbreak_2011_
_recommendations_on_the_handling_of_sprouts-127982.html

 当該意見書の英語版は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/349/ehec-outbreak-2011-updated-analysis-as-a-
basis-for-recommandations-for-action.pdf


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英国食品基準庁(FSA): カキのノロウイルスに関する新規調査結果を公表

  

食品安全委員会 ⇒最新4週間の海外情報   2011/11/29

【食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報】




―カキのノロウイルスに関する新規調査結果を公表―


 2011/11/29


 英国食品基準庁(FSA)は11月29日、カキのノロウイルスに関する新規調査結果を公表した。
 
 2009年〜2011年にかけて、英国内の39か所のカキ養殖場で採取した800サンプルを調査した。その結果、76%のカキにノロウイルスが含まれていることが判明した。陽性サンプルの半数以上(52%)で、検出されたノロウイルスは低水準であった。

 現段階の技術では、カキにおいて感染性ノロウイルスのものと非感染性のものの区別は不可能であり、今回の調査結果が消費者の健康にどのような影響を及ぼすか評価するのは難しい。また、現在のところ、ノロウイルスに関して安全基準値は存在しない。

 今回の調査は、将来的に欧州委員会(EC)がEU内で流通するカキのノロウイルス基準値を設定する際に大いに役立つだろうと期待されている。
 同調査報告書は以下のURLから入手可能。
http://www.food.gov.uk/science/research/foodborneillness/
microriskresearch/p01programme/p01projlist/p01009/
)。

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