農林水産省:「日本食品展in Hong Kong」の開催について

農林水産省は「日本食品展in Hong Kong」の開催について発表しました

平成24年2月28日
農林水産省

「日本食品展in Hong Kong」の開催について

農林水産省は、日本産農林水産物等の輸出促進を目的に、3月2日(金曜日)〜3月4日(日曜日)の3日間にわたり、香港において「日本食品展in Hong Kong」を開催します。

目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により大きな影響を受けた日本産農林水産物等の信頼回復が喫緊の課題となる中、我が国最大の輸出先である香港で、日本産農林水産物又は日本製加工食品・飲料(以下「日本産農林水産物等」という。)による大規模な展示・商談の機会を設け、商談の成果を通じた販売の促進を図るため農林水産省主催の事業として「日本食品展in Hong Kong」を開催します。

本食品展を通じて、現地消費者等へのPR活動を行い、需要の喚起と日本産品の信頼回復を図ります。

日程・場所
開催期間: 平成24年3月2日(金曜日)〜3月4日(日曜日)
会場:香港會議展覽中心
(英語名:Hong Kong Convention & Exhibition Centre)
所在地:1 Expo Drive, Wanchai, Hong Kong, China

食品展運営内容
香港及びアジア地域への日本産農林水産物等を輸出する意欲のある出展者の商談成約を支援するためのバイヤー誘致、商談アレンジ、PR活動等を行います。

また、現地消費者等に対する日本産農林水産物等の魅力等を訴求するためのクッキングデモンストレーションなど、一般消費者向けのPRイベントも実施し、日本産農林水産物等のイメージ回復を図る取り組みを行います。

なお、PRイベントには福島県の「霊山太鼓」が、東日本大震災からの復興を世界にアピールするため出演します。

事業実施主体
事業実施主体:農林水産省
運営委託先:株式会社JTB西日本
お問い合わせ先06-6252-2540(JTB西日本 法人営業大阪支店 公務営業部)
日本食品展in Hong Kong ホームページ

http://jfoodevent-hk.com/jp/index.html

<添付資料>
    会場見取図(PDF:550KB)

お問い合わせ先
食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
担当者:海外戦略販売班 南部、岡本
代表:03-3502-8111(内線4310)
ダイヤルイン:03-3501-4079
FAX:03-6738-6475

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/120228.html


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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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食品安全委員会:第68回 プリオン専門調査会

食品安全委員会は第68回 プリオン専門調査会について発表しました。

会議資料詳細
第68回 プリオン専門調査会

開催日:2012(平成24)年2月27日
開催者:食品安全委員会

内容:
(1)牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しについて
(2)BSE対策に関する調査結果等について
(3)その他

添付資料ファイル:



食品安全委員会 会議資料詳細
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20120227pr1


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EU:EUの牛海綿状脳症(BSE)対策は成功

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(微生物)No. 4/ 2012(2012. 2. 22)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

EUの牛海綿状脳症(BSE)対策は成功
Successful EU response to BSE

30 January 2012

牛海綿状脳症(BSE):欧州および世界の危機
1980年代後半から1990年代初めにかけての牛海綿状脳症(BSE)のウシでの流行によって、最初は欧州、次いで世界が動物衛生と食品安全上の危機に曝され、動物および動物由来製品の貿易も大きな影響を受けた。現在では、この疾患の感染源はBSE感染動物の脳や脊髄などから製造したウシ用飼料であったことが示唆されている。ウシBSEの感染因子であるプリオンは、汚染食肉を喫食したヒトに伝播し、変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の原因となる可能性がある。BSEおよびvCJDは伝達性海綿状脳症(TSE)と呼ばれる疾患グループに属している。

BSEの流行期間中に、欧州連合(EU)域内でBSE罹患牛が延べ185,000頭以上確認され、危機がピークに達した時、フードチェーンへの消費者の信頼はそれまでになく低いものになった。こうした状況を受け、EUは食品の安全性の向上、高レベルでの消費者保護、およびEUの食糧供給に対する信頼性の回復・維持のため、新しい包括的な規制の枠組みを導入した。EUの新しい食品法では、リスク評価機能とリスク管理機能の分離が行われ、食品および飼料の安全性に関するEUのリスク評価およびリスクコミュニケーションの要として欧州食品安全機関(EFSA)が創設された。

EFSAの科学的助言は消費者保護に極めて重要
EFSAの科学的助言がBSE危機へのEUの対応を導いてきた。2003年以降、EFSAは、EU域内のBSEの動物衛生や食品に関連する問題について、EUや各加盟国の政策決定者に独立した科学的助言を提供する責任を担ってきた。EFSAが担当する以前は、欧州委員会(EC)科学運営委員会のTSE/BSE特別グループがこれを行っていた。

EFSAは、BSEやその他のTSEのリスク、またEUで実施された規制措置の効果について、以下のような多くの科学的助言をリスク管理者に提供してきた。

・ ウシ、ヒツジおよびヤギのTSEに関するEUのモニタリングプログラムのレビュー
・ 動物の特定の組織(特定危険部位)に関連するTSEリスクの評価
・ 動物飼料への動物タンパク質の使用に関連するBSEリスクの評価
・ EUで反芻動物のBSE/TSE検査に使用されている診断検査キットの評価
・ 小型反芻動物の組織や乳およびヤギの肉に含まれるTSE(BSE)感染性の評価
・ 各国の地理的BSEリスクの評価(2007年以降は国際獣疫事務局(OIE)が実施)

EUの対策は成功
欧州各国が協調して行ったBSE対策は、BSE有病率の低下および消費者のフードチェーンに対する信頼性の回復の両方に対して効果を上げてきた。EU域内のBSE発生数は、2000年代初期の数千頭から2010年の44頭へと大幅に減少した。また、ヒトのvCJD年間新規患者数も激減した。英国では、1996〜2002年の間のvCJD延べ患者数は120人以上であったが(2000年には28人が死亡)、近年では年間新規患者数は約1人に減少した。消費者のフードチェーンに対する信頼性も向上し、2010年には、食品に関連するリスクとしてBSEを挙げたEUの消費者は自由回答形式で2%のみであった(食品関連リスクについてのEurobarometer調査)。

EUは、BSEの予防、管理および根絶のため、包括的な一連の統一規則を定めた。これらの規則には、EU全域における家畜への動物タンパク質の給餌の全面禁止、BSE汚染の可能性がある動物組織のフードチェーンからの排除、包括的なBSEモニタリングシステムなどに関するものが含まれている。

EUにおいては今後も、EFSAがリスク管理者に対して欧州でのBSE再興を防ぐための科学的支援を行い、BSEリスクの評価とその厳格な管理が継続される。BSEリスク低減の観点からEUの対策の見直しが進んでおり、欧州委員会は、2015年までの短期・中期・長期的なスパンでの考えられる変化について概説した戦略的文書「TSE Roadmap II」を採択した。この見直しの全ての段階でEFSAの科学的助言が参考情報として提供されている。

EFSAは、BSEに関する新しい科学的知見と最新のモニタリングデータを考慮しながら、長期的なリスク評価活動の一環としてBSEの状況の監視を続けていく。現在の活動としては、たとえば、OIE規準にもとづく効率的なBSEモニタリングシステムの構築への科学的支援が挙げられる。EFSAは今後も引き続き、BSEに挑戦していくとしている。

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/120130f.htm

欧州食品安全機関(EFSA: European Food Safety Authority)
http://www.efsa.europa.eu.


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米国:生のクローバースプラウトの喫食に関連して複数州で発生した大腸菌O26感染アウトブレイク

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(微生物)No. 4/ 2012(2012. 2. 22)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html


生のクローバースプラウトの喫食に関連して複数州で発生した大腸菌O26感染アウトブレイク
Investigation of Multistate Outbreak of E. coli O26 Infections Likely Linked to Consumption of Raw Clover Sprouts

February 15, 2012

米国食品医薬品局(US FDA)、米国疾病予防管理センター(US CDC)および複数の州の衛生・農務当局は、カンザス、アイオワ、ミズーリおよびウィスコンシンの4州で計12人の患者が報告された志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O26感染アウトブレイクを共同で調査している。患者の発症日は2011年12月25日〜2012年1月15日である。これらの患者のうち2人が入院したが、死亡者および溶血性尿毒症症候群(HUS)患者は報告されていない。

追跡調査
FDAは当初、アイスバーグレタス、トマトおよびスプラウトに関する追跡調査を重点的に行ったが、その後トマトは感染源の可能性が最も低いと考えられたため、調査対象をアイスバーグレタスとスプラウトに絞り込んだ。過去の事例で大腸菌の感染にトマトが関連したことはない。CDCおよび州・地域の衛生・農務各当局は、アイスバーグレタスとスプラウトに関するFDAの追跡調査を支援した。アイスバーグレタスの追跡調査では、共通の供給業者、および患者が食事をしたレストランまたは発症日に結び付く関連性の特定に至らなかった。このため、FDAは追跡調査の対象をスプラウトにさらに絞った。スプラウトの追跡調査の結果、患者が報告された州のJimmy John's レストランにスプラウトを供給した2カ所の栽培施設が特定された。さらに詳細な追跡調査から、これら2カ所の栽培施設は患者が発生した期間に同一ロット(ロット番号:SCCTSX)の種子を使用してスプラウトを生産していたことが明らかになった。

種子の供給業者、流通業者およびスプラウト栽培施設は、当該ロットの種子またはそのスプラウトが直ちに市場から確実に撤去されるよう対策を講じている。FDAはこの調査の一環として当該ロットの種子の検体を採集したが、検査の最終結果はまだ出ていない。

FDAからの消費者への助言:スプラウトに関する注意事項
サラダ、ラップサンド、サンドイッチ、およびその他の食品に盛り付けられるスプラウトは、生または軽い加熱だけで喫食されるその他のすべての生鮮農産物と同様に、食品由来疾患の原因となりうる細菌に汚染されている可能性がある。他の生鮮農産物とは異なり、種子および豆類が発芽および成長に必要とする高温・多湿の環境は、サルモネラ、リステリア、大腸菌などの細菌の増殖にも最適の条件である。
・ 小児、高齢者、妊婦および免疫機能低下者は、いかなるスプラウトも生で喫食しない。
・ 疾患リスクを低減させるため、スプラウトは十分に加熱する。
・ 汚染スプラウトの喫食により発症した可能性がある場合は、医療機関を受診する。
・ 消費者は、食品に生のスプラウトを入れないよう店に要求することができる。レストランまたはデリカテッセンでサンドイッチやサラダを購入する際にスプラウトを避けたい場合は、生のスプラウトが含まれていないことを十分に確認する。


http://www.fda.gov/Food/FoodSafety/CORENetwork/ucm292083.htm

米国食品医薬品局(US FDA: Food and Drug Administration)
http://www.fda.gov/

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農林水産省:食品の安全性に関する「リスク管理検討会」の開催及び一般傍聴について

農林水産省は食品の安全性に関する「リスク管理検討会」の開催及び一般傍聴について発表しました。

平成24年2月22日
農林水産省

食品の安全性に関する「リスク管理検討会」の開催及び一般傍聴について

農林水産省は、食品の安全性に関する「リスク管理検討会」を平成24年2月29日(水曜日)に農林水産省 共用第10会議室において開催します。
この検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は検討会冒頭のみとします。

1.開催概要
農林水産省は食品の安全性に関する「リスク管理検討会」を開催し、農林水産省が食品の安全性に関するリスク管理を優先的に行うべき有害微生物のリスト及びサーベイランス・モニタリング中期計画並びに平成24年度有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画について意見や情報の交換を行います。

本検討会は、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」(平成17年8月25日公表、平成18年10月5日改訂)に基づき、リスク管理の過程において、「関係者」の間で、情報・意見を相互に交換し、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるためのリスクコミュニケーションとして実施しているものです。

今までのリスク管理検討会の開催実績等については、次のURLでご覧になれます。

また、今回の資料及び議事概要は、検討会終了後に同URLで公開いたします。

URL:http://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/index.html

2.日時及び場所
日時:平成24年2月29日(水曜日) 10時00分〜12時00分
会場:農林水産省 本館7階 共用第10会議室 (ドアNo.本767)
所在地:東京都 千代田区 霞が関 1−2−1

3.議題
    農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物リストの見直しについて

    食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成24年度〜平成28年度)について

    平成24年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画について

    その他

4.傍聴可能人数
    50名程度(希望者多数の場合は抽選を行います。傍聴の可否については、検討会開催の前日までに電話又はFAXでご連絡いたします。)

5.申込要領
1.申込方法
傍聴を希望される方は、FAXまたはインターネットにてお申込みください。

(1)FAXによるお申込み
別紙 食品の安全性に関する「リスク管理検討会」傍聴申込書にお名前、ご住所、電話番号等の必要事項をご記入の上、お申込みください。(お電話でのお申込みはご遠慮ください。)

宛先:農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課 連絡調整班 宛
FAX番号:03-3597-0329

(2)インターネットによるお申込み
以下のURLのページに必要事項をご入力の上、「送信確認ボタン」を押してください。

URL:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/5485.html

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また、介助の必要な方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
    複数名お申込みの場合も、お一人ずつ必要事項をお書きください。

2.申込締切り
平成24年2月27日(月曜日)17時必着

6.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方には、一般傍聴とは別に席をご用意いたしますが、資料準備等の関係がございますので、FAX又はインターネットにより、平成24年2月27日(月曜日)17時までに、傍聴と同様にお申込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。カメラ撮影をご希望される場合は、その旨も必ず明記してください。

また、当日は受付で記者証をご提示していただきますので予めご承知願います。

7.傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

(2)携帯電話の電源は必ず切って傍聴すること。

(3)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

    委員等の発言に対する賛否の表明又は拍手
    傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
    報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、音声レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
    新聞、雑誌その他議案に関係のない書類等の読書
    飲食及び喫煙

(4)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。

(5)その他、事務局職員の指示に従うこと。

<添付資料>
別紙 食品の安全性に関する「リスク管理検討会」傍聴申込書(PDF:75KB)
     「リスク管理検討会」メンバー(平成24年2月現在)(PDF:52KB)

お問い合わせ先
消費・安全局消費・安全政策課
担当者:田中、庄野
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX:03-3597-0329

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/120222.html


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生食用食肉の表示基準に係る監視指導結果について

消費者庁は生食用食肉の表示基準に係る監視指導結果について発表しました。

平成24年2月3日
 消費者庁

生食用食肉の表示基準に係る監視指導結果について

昨年4月に富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受けて、昨年10月1日より生食用食肉の規格基準及び表示基準が施行されました。
消費者庁ではこのたび都道府県等における生食用食肉の表示基準に係る監視指導結果を取りまとめましたので公表します。

別添(pdf書類)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin783.pdf


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厚生労働省「学校給食施設に対する監視指導結果について」

厚生労働省は「学校給食施設に対する監視指導結果について」を発表しました。

平成 24年2月10日 
厚生労働省

学校給食施設に対する監視指導結果について 

 
学校給食施設の衛生管理については、平成 23年 4月 28日付け食安監発 0428第 5号により、衛生管理の徹底、大量調理施設の衛生管理マニュアルの遵守について、調理員の衛生教育の徹底を含めて学校給食関係者等への周知方お願いしているところです。

今般、平成 23年度に都道府県等において実施した食品、添加物等の夏期一斉取締りの結果、別添のとおり 77の学校給食施設(横浜市を除く。)において施設の不備や食品の取扱い不良等が確認されました。

つきましては、監視指導結果を踏まえ、改めて、学校給食関係者等の衛生教育の徹底を図るとともに、引き続き食品衛生主管部局と連携を図り食品衛生の向上に努められるようお願いします。  

別添(pdf書類)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/gyousei/dl/120210_01.pdf


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オランダ :アレルギー予防のための良くある介入戦略は実行可能か?

 
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(化学)No. 3/ 2012(2012. 2. 08)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

アレルギー予防のための良くある介入戦略は実行可能か?
Are common intervention strategies to prevent a range of allergic conditions feasible?

2012-01-30

食物アレルギー、鼻炎、アトピー性皮膚炎、喘息などのアレルギー症状は、人生の各時期に発現して相互に関連する。人生の異なる時期に、異なるアレルゲンが関与する。異なるアレルギー症状に共通の病因があるのかどうかは不明である。もし食物アレルギーと呼吸器アレルギーの病因が共通であったり、リスク要因が重なっているのであれば、共通の介入戦略をとることが可能になる。これまでの文献では、母乳、アレルゲン除去、固形食品の導入、プレバイオティクスやプロバイオティクス、脂肪酸摂取などが、呼吸器アレルギーとの関連について研究されている。これらの要因は、食物アレルギーとの関連性にもとづいて選択された。さらに、現在推奨されている介入についても議論した。

主な結論は以下の通りである:母乳育児は呼吸器アレルギーの予防には保護要因となるが、食物アレルギーについては相反している、多価不飽和脂肪酸と呼吸器及び食物アレルギーについては限られた根拠しかない、他の食物アレルギーリスク要因については呼吸器アレルギーと関係ない、アレルギー予防戦略の1つはアレルゲンを避けること又は固形食品の導入を遅らせることであるが、文献データからはこれがアレルギーの予防にはならず逆にアレルギーのリスク要因である可能性すらあることが示唆されている。

http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/340007003.html

オランダ RIVM (国立公衆衛生環境研究所:National Institute for Public Health and the Environment)
http://www.rivm.nl/en/


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オランダ :アレルギー予防のための良くある介入戦略は実行可能か?

 
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(化学)No. 3/ 2012(2012. 2. 08)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

アレルギー予防のための良くある介入戦略は実行可能か?
Are common intervention strategies to prevent a range of allergic conditions feasible?

2012-01-30

食物アレルギー、鼻炎、アトピー性皮膚炎、喘息などのアレルギー症状は、人生の各時期に発現して相互に関連する。人生の異なる時期に、異なるアレルゲンが関与する。異なるアレルギー症状に共通の病因があるのかどうかは不明である。もし食物アレルギーと呼吸器アレルギーの病因が共通であったり、リスク要因が重なっているのであれば、共通の介入戦略をとることが可能になる。これまでの文献では、母乳、アレルゲン除去、固形食品の導入、プレバイオティクスやプロバイオティクス、脂肪酸摂取などが、呼吸器アレルギーとの関連について研究されている。これらの要因は、食物アレルギーとの関連性にもとづいて選択された。さらに、現在推奨されている介入についても議論した。

主な結論は以下の通りである:母乳育児は呼吸器アレルギーの予防には保護要因となるが、食物アレルギーについては相反している、多価不飽和脂肪酸と呼吸器及び食物アレルギーについては限られた根拠しかない、他の食物アレルギーリスク要因については呼吸器アレルギーと関係ない、アレルギー予防戦略の1つはアレルゲンを避けること又は固形食品の導入を遅らせることであるが、文献データからはこれがアレルギーの予防にはならず逆にアレルギーのリスク要因である可能性すらあることが示唆されている。

http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/340007003.html

オランダ RIVM (国立公衆衛生環境研究所:National Institute for Public Health and the Environment)
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英国:科学とエビデンスに関する優先事項を発表

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(微生物)No. 3/ 2012(2012. 2. 08)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

英国食品基準庁(UK FSA)が科学とエビデンスに関する優先事項を発表
FSA publishes priorities on science and evidence

1 February 2012

英国食品基準庁(UK FSA)は、2012年に向けたエビデンス計画「Forward Evidence Plan for 2012」を発表した。この中では、FSAのエビデンス・ベースの活動を発展させるために研究資金の助成やワークショップの開催が考えられる分野を始め、2012年の科学とエビデンスの優先事項が概説されている。

計画はFSAが管轄する広範な領域をカバーしている。

・ カンピロバクター、大腸菌、リステリア、ノロウイルスなどに関連する食品の微生物学的安全性
・ 将来の食肉管理および食品と飼料に関する衛生施策
・ 金属や有機化合物などに関連する食品の化学的安全性
・ 輸入食品規制や食品安全管理システムなどに代表される食品関連法規の執行
・ 社会科学などの様々な分野横断的活動
・ スコットランドおよび北アイルランドのFSAの資金援助により食事と健康に関連して行われる調査活動

http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2012/feb/evidplan

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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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