農林水産省
農林水産省は、食品循環資源の再生利用等実態調査結果と食品リサイクル法に基づく定期報告結果を用いた推計により、平成22年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率をとりまとめました。
これまでの公表
食品リサイクル法に基づく定期報告は平成20年度実績報告から始まり、食品産業全体における食品廃棄物等の発生量等の推計に用いています。
平成21、20年度の食品廃棄物等の発生量については、平成23年8月10日に開催された食料・農業・農村政策審議会食品産業部会第1回食品リサイクル小委員会の資料3「食品廃棄物等の発生量について」の中で公表したところです。
URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h23_01/index.html
食品廃棄物等の発生量
平成22年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間総発生量は2,086万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,715万トンで食品産業全体の82%を占め、食品卸売業が22万トン、食品小売業が119万トン、外食産業が229万トンとなりました。
食品循環資源の再生利用等実施率
食品循環資源の再生利用等の実施率については、業種別にみると食品製造業は94%、食品卸売業は53%、食品小売業は37%、外食産業は17%でした。
参考
(1)食品循環資源の再生利用等実態調査
年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者を主な対象とした、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての統計調査。
URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html
(2)食品リサイクル法に基づく定期報告
年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられている。
URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html
<添付資料>
- 平成22年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(概要)(PDF:15KB)
- (別表1)食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳 (平成22年度実績)(PDF:23KB)
- (別表2)食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳 (平成21、20年度実績)(PDF:41KB)
(推計値全般・食品循環資源の再生利用等実態調査結果について)
大臣官房統計部 生産流通消費統計課 消費統計室
担当者:食品産業動向班 久島、石本
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783
(食品リサイクル法に基づく定期報告について)
食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 伴辺、松江
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/120831.html
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株式会社町田予防衛生研究所
TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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