農林水産省:遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について

農林水産省は遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について発表しました。

平成24年9月27日
農林水産省

遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や一般使用に関する承認申請(ダイズ3件)を受け、生物多様性影響評価を行いました。また、学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。

これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、本日から平成24年10月26日(金曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

1.背景
(1)遺伝子組換え農作物の安全性評価
遺伝子組換え農作物は、食品としての安全性(厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課が担当)、飼料としての安全性(農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課が担当)、栽培等を行う場合の環境への影響(生物多様性への影響、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、農林水産技術会議事務局技術政策課及び環境省自然環境局野生生物課が担当)に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っています。

(2)遺伝子組換え農作物の生物多様性に対する影響評価
遺伝子組換え農作物の栽培等に当たっては、我が国の野生動植物に影響を与えないよう、「カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号))」に基づき評価を行っています。

野外で栽培等を行う「第一種使用等」については、農作物の場合、(ア)試験的に使用する「隔離ほ場での栽培」、(イ)食用・飼料用としての輸入、流通、使用、栽培などの「一般使用」、に大別されます。こうした第一種使用等を行う者はその使用等に関する規程(第一種使用規程)を定め、これを農林水産省及び環境省に申請し、承認を受ける必要があります。

(3)審査及び審査報告書
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の審査・管理の能力や透明性及び科学的一貫性を向上させるため、審査・管理の標準的な手順をまとめた「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」(平成22年8月31日公表。以下「標準手順書」といいます。)を公表しました。

(標準手順書) http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_data/sop/index.html

遺伝子組換え農作物の第一種使用規程の承認申請の審査の結果等については、標準手順書に基づき、審査の結論、審査の概要等から成る、より分かりやすく科学的な審査報告書としてまとめます。

(4)今回の申請

今回、下表の作物について、カルタヘナ法に基づき第一種使用規程の承認を受けるための申請がありました。

(ア)隔離ほ場での栽培についての申請

作物名:ダイズ
新たに付与された形質: 除草剤グリホサート耐性、除草剤イソキサフルトール耐性
開発者による識別記号(区別のための名称):FG72
申請者:バイエルクロップサイエンス株式会社

作物名:ダイズ
新たに付与された形質:除草剤グルホシネート耐性
開発者による識別記号(区別のための名称):A5547-127
申請者:バイエルクロップサイエンス株式会社

 (イ)一般使用についての申請


作物名:ダイズ
新たに付与された形質:除草剤ジカンバ耐性
開発者による識別記号(区別のための名称):MON87708
申請者:日本モンサント株式会社

(5)本件に関する審査
これらの審査に当たっては、カルタヘナ法、標準手順書等に基づき、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、承認申請のあった第一種使用規程に従って使用した場合に、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。
生物多様性影響評価検討会総合検討会の議事録等については、こちらからご覧ください。

●平成24年6月29日開催
http://www.s.affrc.go.jp/docs/commitee/diversity/120629/sidai_120629.htm


2.意見・情報の募集
今般、これらの遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関し、これまでの審査において生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断し、その内容を審査報告書としてまとめましたので、これについて、国民の皆様からご意見を募集します。

審査報告書については、ホームページ上(電子政府の総合窓口(e-Gov))に掲載しております。こちらからご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001611&Mode=0

また、審査報告書は、農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課においても配布しております。

(1)期限

平成24年10月26日(金曜日)(郵便の場合は当日までに必着のこと)

(2)提出方法
次の(ア)から(ウ)までのいずれかの方法でお願いします。

(ア)インターネットによる提出の場合
以下のアドレス(電子政府の総合窓口(e-Gov))の「意見提出フォームへ」より送信可能です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001611&Mode=0

(イ)郵便による提出の場合
宛先:〒100-8950 東京都 千代田区 霞が関1−2−1
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課 組換え体企画班 河野 宛て

(ウ)ファクシミリによる提出の場合
宛先の番号:03−3580−8592

(3)提出に当たっての留意事項
    提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏名・性別・年令・職業を、法人は法人名・所在地を記載してください。なお、提出いただいた個人情報については、お問い合わせの回答や確認のご連絡に利用しますが、個人や法人を特定できる情報を除き、公表する場合もありますのでご了承願います。

    郵送の場合には、封筒表面に「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」と朱書きいただきますよう、また、ファクシミリでお送りいただく場合は、表題を同じくしていただきますようお願いします。

    なお、電話での意見・情報はお受けしませんのでご了承願います。また、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

    意見・情報の募集は、環境省においても同時に実施されております。意見・情報は農林水産省又は環境省のいずれかに提出いただければ、両省において考慮されることとなりますので、同じ意見を両省に提出していただく必要はありません。

3.今後の対応
農林水産省及び環境省では、今後、ご提出いただいた意見・情報を考慮した上で、本件の承認を判断することとしております。
参考

(1)カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧(作物別、承認順)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20120904.pdf(PDF:73KB)

(2)学識経験者名簿
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_data/pdf/12049-1.pdf(PDF:143KB)

(3)遺伝子組換え農作物の使用等に関連する制度

http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_data/pdf/other_insti_tution.pdf(PDF:11KB)


お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課
担当者:高島、河野
代表:03-3502-8111(内線4510)
ダイヤルイン:03-6744-2102
FAX:03-3580-8592

農林水産省:プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/120927.html


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TEL:042-725-2010
URL:http://www.mhcl.jp
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食品安全委員会:食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。

食品安全委員会は食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。
   
平成24年9月12日
内閣府食品安全委員会事務局


食品中の放射性物質に関する広報の実施
〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜

  消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。

 これは、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。

 ポスター・リーフレットは、1ヶ月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布します。

 食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策等が行われていて、実際の放射性物質による影響は、自然の放射線からの影響と比べても小さくなっています。
 こうした正確な情報を直接消費者の方々にお伝えし、理解を深めていただくことを目指します。
 なお、広報資材は、各省庁が共同で制作します。第1回目のポスター・リーフレットは、本日以降、準備の整った店舗から順次、掲示・配布します。

※添付資料

【本件連絡先】

内閣府食品安全委員会事務局
勧告広報課 河村、三浦
電話:03-6234-1146

食品安全委員会:意見交換等
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/public_infor_radio_risk_annai240912.html


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農林水産省:食品中の放射性物質に関する広報の実施

農林水産省は食品中の放射性物質に関する広報の実施について発表しました。

平成24年9月12日
農林水産省
内閣府食品安全委員会
消費者庁
厚生労働省

食品中の放射性物質に関する広報の実施
 〜「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施〜

農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。

趣旨

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。

 これは、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。ポスター・リーフレットは、1ヶ月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布します。

 食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策等が行われていて、実際の放射性物質による影響は、自然の放射線からの影響と比べても小さくなっています。こうした正確な情報を直接消費者の方々にお伝えし、理解を深めていただくことを目指します。

 なお、広報資材は、各省庁が共同で制作します。第1回目のポスター・リーフレットは、本日以降、準備の整った店舗から順次、掲示・配布します。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
お問い合わせ先
消費・安全局消費者情報官
担当者:丹菊、香林、岡谷
代表:03-3502-8111(内線4600)
ダイヤルイン:03-3502-8504
FAX:03-5512-2293

厚生労働省 医薬食品局食品安全部 企画情報課
担当:林、飯郷、村上(内線2452、2493)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2326

消費者庁消費者安全課
金田、石川、影山
(直通電話)03(3507)9280

内閣府 食品安全委員会事務局
勧告広報課 河村、三浦
(直通電話)03(6234)1140・1146

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/120912.html

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米国:食品および水に関連する病原体のリスクから消費者を保護するための新しいツール

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表
「食品安全情報(微生物)No.18 / 2012(2012.09.05)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

食品および水に関連する病原体のリスクから消費者を保護するための新しいツール
New Resource to Help Protect Consumers from Pathogen Risks in Food and Water

July 31, 2012

米国農務省食品安全検査局(USDA FSIS)および米国環境保護庁(EPA)は、食品および飲料水に関連する病原体のリスクから消費者を保護するために科学的評価担当者が収集・使用するデータの質の向上に役立つ新ツールを発表した。この新ツール「微生物学的リスクアセスメント(MRA)ガイドライン」は、公衆衛生共同プロジェクトとしてUSDA FSISがEPAと合同で作成した。

食品、飲料水および環境に潜む病原体により急性の胃腸関連疾患から長期的・持続的な健康被害や死亡につながることもあり、また多くの場合、同一の汚染源が飲料水と食品の病原体汚染を引き起こす。これらの認識にもとづき、本MRAガイドラインは、病原体への暴露が消費者にもたらすリスクについて意味のある評価を行うための包括的な手法を提示している。本ガイドラインで論じられているMRAの手法は利用者が使い易いQ & A形式となっており、リスク評価者が所属機関の固有の条件に合致したMRAを実施するのを支援する。

食品、水および環境に関連のある化学物質については正規のリスク評価が過去数十年にわたって実施されているが、包括的なMRAガイドラインはこれまで作成されていなかった。本ガイドラインはこの状況に対処するため、食品および水に関連するMRAの作成に必要な網羅的、具体的かつ記述的な情報を提供している。

本MRAガイドラインは、以下のFSISおよびEPAの各サイトから入手可能である。

http://www.fsis.usda.gov/Science/Microbial_Risk_Assessment_Guideline/index.asp(FSIS)
http://www.epa.gov/raf/microbial.htm(EPA)

http://www.fsis.usda.gov/News_&_Events/NR_073112_01/index.asp
http://www.fsis.usda.gov/PDF
/Microbial_Risk_Assessment_Guideline_2012-001.pdf(ガイドラインPDF)

● 米国農務省食品安全検査局(USDA FSIS: Department of Agriculture, Food Safety and Inspection Service)
http://www.fsis.usda.gov/



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キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について

農林水産省は、キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について発表しました。


平成24年9月7日
農林水産省

キャベツ、はくさいの緊急需給調整事業の実施について

全国農業協同組合連合会から、キャベツ、はくさいの大幅な価格下落を受け、緊急需給調整事業の実施に向けた届出がありました。これを受け、本日以降、各出荷団体において事業が実施されます。

また、農林水産省は、本日、キャベツ、はくさいの価格低迷による売上の減少等のあった農業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係機関あてに依頼しました。

1.緊急需給調整事業の実施について
現在、キャベツ、はくさいが豊作基調にあり、8月下旬以降、市場への入荷量が増加したことに伴い、価格が大幅に下落し、今後も、野菜価格の低迷の長期化が予想されています。

こうした中、全国農業協同組合連合会から、キャベツ、はくさいについて、価格の回復を図るため、需要に応じた供給量とするよう、9月20日までの間、緊急需給調整事業を実施して、全国の市場を対象に、出荷停止の措置を行うべく、事業実施の届出がありました。(キャベツで13,080トン、はくさいで2,395トン)

本日以降、各出荷団体にあっては、事業実施の届出により提出された実施計画に沿って、本事業が実施されることとなります。なお、価格が平年価格程度まで回復すれば、事業は中止されます。

2.関連金融措置について
キャベツ、はくさいの価格低迷による売上の減少等により、農業経営の維持安定が困難となる懸念があることから、当該農業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、本日、関係機関に対して依頼しました。

また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金による対応が可能であることについて全国農業協同組合連合会を通じて周知しました。

(関係機関)
農林中央金庫
全国農業協同組合中央会
株式会社日本政策金融公庫
全国農業信用基金協会協議会
独立行政法人農林漁業信用基金
関係農政局及び北海道

<添付資料>
お問い合わせ先
生産局農産部園芸作物課
担当者:菱沼、阿部
代表:03-3502-8111(内線4820)
ダイヤルイン:03-6744-2113
FAX:03-3502-0889


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農林水産省:食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について

農林水産省は食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について発表しました。

平成24年9月6日
農林水産省

「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について
(募集期間の延長)

 農林水産省は、平成24年7月27日(金曜日)から行っている「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集期間を、平成24年9月20日(木曜日)まで延長します。

概要

「食と地域の『絆』づくり」は、国民の「いのち」を支える基礎として、「食」を生み出す農林水産業と、その舞台となる農山漁村の活力を再生するため、地域内外の結び付きによる創意工夫にあふれた地域活性化の取組のうち、他の地域のモデルとなるような優良事例を選定し、全国に発信する取組です。

優良事例として選定された団体には、農林水産大臣から選定証が授与され、地域活性化の優れた活動として、全国に発信・普及し、他地域において地域活性化に取り組んでいる方々の参考として活用されることとなります。

このため、7月27日から「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集を行っていますが、多くの地域から応募いただくため、9月20日まで、募集期間を延長いたします。

延長後の募集期間
平成24年7月27日(金曜日)から9月20日(木曜日)

応募方法
応募方法については、平成24年7月27日(金曜日)プレスリリースをご覧ください。

〈参考〉
    平成24年7月27日付けプレスリリース【「食と地域の『絆』づくり」に係る優良事例選定のための取組の募集について】
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/120727.html

    「食と地域の『絆』づくり」について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kizuna.html


お問い合わせ先
農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者:活性化推進班 松本・布施
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX:03-3595-6340

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/120906.html

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農林水産省:食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について発表しました。

平成24年8月31日
農林水産省

平成22年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

農林水産省は、食品循環資源の再生利用等実態調査結果と食品リサイクル法に基づく定期報告結果を用いた推計により、平成22年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率をとりまとめました。

これまでの公表
食品リサイクル法に基づく定期報告は平成20年度実績報告から始まり、食品産業全体における食品廃棄物等の発生量等の推計に用いています。

平成21、20年度の食品廃棄物等の発生量については、平成23年8月10日に開催された食料・農業・農村政策審議会食品産業部会第1回食品リサイクル小委員会の資料3「食品廃棄物等の発生量について」の中で公表したところです。

URL:http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h23_01/index.html

 
食品廃棄物等の発生量
平成22年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間総発生量は2,086万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,715万トンで食品産業全体の82%を占め、食品卸売業が22万トン、食品小売業が119万トン、外食産業が229万トンとなりました。
   
食品循環資源の再生利用等実施率
 食品循環資源の再生利用等の実施率については、業種別にみると食品製造業は94%、食品卸売業は53%、食品小売業は37%、外食産業は17%でした。
 
参考
(1)食品循環資源の再生利用等実態調査
   年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者を主な対象とした、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況についての統計調査。

URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html

(2)食品リサイクル法に基づく定期報告
  年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者は、食品リサイクル法に基づき、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を報告することが義務付けられている。

URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html

<添付資料>
お問い合わせ先
(推計値全般・食品循環資源の再生利用等実態調査結果について)
大臣官房統計部 生産流通消費統計課 消費統計室
担当者:食品産業動向班 久島、石本
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783

(食品リサイクル法に基づく定期報告について)
食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班 伴辺、松江
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066

農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/120831.html


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厚生労働省:浅漬の製造を行う施設に対する立入り調査について

厚生労働省は、浅漬の製造を行う施設に対する立入り調査について発表しました。

食安発0 8 2 9 第2 号
平成24 年8月29 日
各 都道府県知事 殿
各 保健所設置市長 殿
各 特別区長 殿
厚生労働省医薬食品局食品安全部長

浅漬の製造を行う施設に対する立入り調査について

本年8月に発生した札幌市の事業者が製造した浅漬による腸管出血性大腸菌O157の食中毒では、札幌市により原因を調査中ですが、同様の食中毒の発生の防止を図る必要があることから、下記により、浅漬を製造する施設に対する指導を実施するようお願いします。

今後、食中毒調査結果、本調査の結果等を踏まえて、漬物の衛生規範(昭和56 年9月24 日付け環食第214 号別添)の改正等を行う予定であることを申し添えます。

なお、加熱せずに喫食するカット野菜についても、大量調理施設であるか否かに関わらず、大量調理施設衛生管理マニュアルを踏まえて指導を実施するようお願いします。


1 対象施設
農産物の浅漬*を製造する施設
※ 生鮮野菜等(湯通しを経た程度のものを含む。)を食塩、しょう油、アミノ酸液、食酢、酸味料等を主原料とする調味料、又は、酒粕、ぬか等を主材料とする漬床で短時日漬け込んだもので、保存性に乏しく、低温管理を必要とするもの。

2 実施期間
平成24 年10 月末日までとする。(中間取りまとめを行うこととしているので、9月14 日までに、それまでの状況を報告のこと。)

3 指導の内容
次の各項目への適合性を確認し、適合しない場合には改善を指導すること。

(1)原材料
  1. 検収に当たっては、品質、鮮度、表示等について点検し、その点検結果を記録すること。
  2. 原材料は、それぞれ専用の場所で低温保管(10 度以下)し、相互汚染、施設設備からの汚染がないこと。

(2)製造・加工
  1.  器具は専用のものを用い、適切に洗浄、消毒を行うこと。
  2.  原材料の選別、洗浄においては、土砂、こん虫等の異物を十分に除去すること。
  3.  各工程において、微生物による汚染、異物の混入がないよう適切に行うこと。
  4.  原材料は飲用適の水を用い、流水で十分洗浄すること。
  5.  半製品の保管及び漬け込みの際は、低温(10 度以下)で管理し、記録すること。
  6.  次のいずれかの方法により殺菌を行うこと。なお、次の方法と同等の微生物管理が行われている場合には、この限りでない。
    ア 次亜塩素酸ナトリウム溶液(200mg/ℓ で5 分間又は100mg/ℓ で10 分間)又はこれと同等の効果を有する亜塩素酸ナトリウム溶液(生食用野菜に限る。)、次亜塩素酸水等で殺菌した後、流水で十分すすぎ洗いする。塩素濃度の 管理を徹底し、確認を行った時間、塩素濃度及び実施した措置等を記録すること。
    イ 75 度で1分間、加熱する。温度管理を徹底し、確認を行った時間、温度及び実施した措置等を記録すること。

  7.  漬け込み液(漬床を除く。)は、その都度交換し、器具の洗浄、消毒を行うこと。
  8.  食品添加物を使用する場合は、正確に秤量し、かつ、適正に使用し、その使用状況を記録し、1年間保存すること。
  9.  充てん及び包装は衛生的に、かつ、速やかに行うこと。
  10. なお、充てんは、容器包装内の空間率を可能な限り少なくするよう行うこと。
  11.  容器包装にピンホール又は破損のある製品は速やかに除去すること。

(3)製品
次の要件に適合するものであること。
  1. 異物が混入していないこと。
  2. 冷凍食品の規格基準で定められたE.coli の試験法により大腸菌が陰性であること。

(4)製品の取扱い
  1.  製品の取扱量は、施設の取扱能力に応じた量であること。
  2.  製造後速やかに10 度以下で保存し、保存温度を記録すること。
  3.  容器包装の破損等に起因する汚染を防止するため、運搬は適切に行うこと。
  4.  販売に関する記録を行うこと。

(5)その他
  1.  施設の衛生管理及び管理の記録を行うこと。
  2.  使用水の衛生管理及び管理の記録を行うこと。
  3.  従業員の衛生管理及び管理の記録を行うこと。
  4.  食品衛生責任者の設置及び管理の記録を行うこと。
  5. 従業員への衛生教育及び管理の記録を行うこと。

4 指導結果の報告
別添様式により指導結果を取りまとめて監視安全課まで報告すること。
9月14 日(金)までに、それまで実施した指導内容を中間取りまとめとして報告すること。また、最終的な報告は11 月8日(木)までに報告すること。
いずれも、期日までに終了していない場合には、同日現在の結果について報告するとともに、終了後可及的速やかに結果を報告すること。
なお、報告内容については、公表することとしているので了知願います。

5 指導結果に基づく措置
食品衛生法第50 条第2項に基づく基準に適合しない場合は、同法第55 条に基づく処分も含めた適切な対応を行うこと。
上記の他、漬物の衛生規範、管理運営基準に関する指針(ガイドライン)(平成16 年2月27 日付け食安発第0227012 号 最終改正:平成24 年4月25 日食安発0425 第3号)に適合しない場合は、速やかに改善するよう指導すること。

厚生労働省報道発表資料

浅漬の製造を行う施設に対する立入り調査について


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厚生労働省:夏期の食中毒予防のための普及啓発等について

厚生労働省は夏期の食中毒予防のための普及啓発等について発表しました。

食安監発0821 第1号
平成24 年8月21 日
都道府県 衛生主管部(局)長 殿
保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区 衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長

夏期の食中毒予防のための普及啓発等について

標記については、平成24 年5月17 日付け食安企発0517 第1号・食安監発0517 第
1号及び平成24 年7月19 日付け厚生労働省食安0719 第1号に基づき、消費者及び食
品等事業者に対する食中毒の予防に関する普及啓発の実施をお願いしているところで
す。

しかし、本年8月に入り、患者数が50 名を超える細菌性食中毒が4件(8月20 日
現在)発生しており、その中には多数の死者及び重症者が発生している事例もありま
す。これらの発生原因は調査中ですが、これらの事例を踏まえ、より一層、普及啓発
の徹底を図るようお願いします。

また、食中毒事件が発生した際には、食中毒処理要領等に基づき、万全の調査体制
の確保、当課食中毒被害情報管理室への迅速な調査結果等の報告を行うようお願いし
ます。

(参考)
発生都道府県 発生年月日 原因食品 病因物質 患者数 死者数
北海道 8月1日 食事 腸管出血性大腸菌 56 0
札幌市 8月3日 白菜浅漬け 腸管出血性大腸菌 110 7
京都府 8月15日 おにぎり 黄色ぶどう球菌 94 0
栃木県 8月17日 弁当 調査中 414 0
※平成24年8月20日現在

厚生労働省:指導監視に関する通知

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/gyousei/dl/120821_1.pdf(PDF書類)


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EU:欧州数カ国で発生しているサルモネラ(Salmonella Stanley)感染アウトブレイクに関する迅速リスク評価

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部発表「食品安全情報(微生物)No.16 / 2012(2012.08.08)」より
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html

欧州数カ国で発生しているサルモネラ(Salmonella Stanley)感染アウトブレイクに関する迅速リスク評価
Outbreak of Salmonella Stanley infections in Europe: ECDC issued a risk assessment
30 July 2012

欧州数カ国でサルモネラ(Salmonella enterica serovar Stanley)感染患者の報告数が増加していることを受け、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は迅速リスク評価を発表した。

2011年8月から2012年7月26日までに、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)加盟国から計60人(ハンガリー32、ベルギー20、ドイツ8)のS. Stanley患者が報告されている。通常S. Stanley患者のほとんどは東南アジアへの旅行に関連しているが、2012年の同時期に上記3カ国から報告された本アウトブレイクのS. Stanley感染患者はEU域外への旅行に関連していない。これら3カ国の患者から、疫学的・微生物学的関連を裏付ける共通の抗生物質耐性プロファイルおよびPFGEパターンのS. Stanley株が分離され、感染源が同一であることが示唆された。60人の患者(4人の無症候性患者を含む)の年齢中央値は7歳(年齢範囲は1〜89歳)である。ドイツおよびハンガリーの症候性患者40人の入院率は53%であった。感染源はまだ特定されていないが、食品、飼料または動物などとの接触の可能性がある。調査は継続されており、確定患者はさらに増加することが予想されるが、EU全域の公衆衛生への影響は小さいと判断される。

感染源の特定に資するため、ECDCは、EU加盟各国に対し最近分離されたすべてのS. Stanley株のPFGE検査を実施するよう呼びかけている。ECDCは本アウトブレイクの注意深いモニタリングを続け、新しい関連情報が得られ次第リスク評価を更新する予定である。

http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/1207-TER-Rapid-risk-assessment-Salmonella-Stanley-outbreak.pdf(迅速リスク評価PDF)
http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/Forms/ECDC_DispForm.aspx?ID=936
http://ecdc.europa.eu/en/press/news/Lists/News/ECDC_DispForm.aspx?List=32e43ee8%2De230%2D4424%2Da783%2D85742124029a&ID=693&RootFolder=%2Fen%2Fpress%2Fnews%2FLists%2FNews


● 欧州疾病予防管理センター(ECDC:European Centre for Disease Prevention and Control)
http://www.ecdc.europa.eu/


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ブログタイトル変更しました
本ブログは2010年9月21日より「食品衛生インフォメーション」と名称変更しました。
なお、旧タイトルである「株式会社町田予防衛生研究所 社員ブログ」につきましては、2010年10月13日より、当社サイト内にて改めてオープンしました!
コチラのブログにつきましてもどうぞよろしくお願い致します。
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